富士宮市で相続した空き家を売るには？必要な手続きと注意点を解説 | 不動産は富士宮市周辺の株式会社Wakka | ブログ

富士宮市で相続した空き家を売るには？必要な手続きと注意点を解説

親が亡くなり、静岡県富士宮市の実家を相続したものの、自分や家族が住む予定がなく、そのまま空き家になっている。こうしたとき、「相続登記が終わっていなくても売却できるのか」「家財道具が残ったままでも査定できるのか」「古い家は解体してから売った方がよいのか」「市街化調整区域や農地が付いている場合はどうなるのか」と迷う方もいるでしょう。

結論からいうと、富士宮市で相続した空き家を売るときは、最初から片付けや解体を始めるのではなく、相続関係と不動産の状態を確認し、現在の状態で査定したうえで、売却に必要な手続きだけを順番に進めることが重要です。

基本的な流れは、「相続人・遺言の確認→相続登記→土地・建物の調査→現地確認・査定→売却方法の決定→販売活動→売買契約→決済・引渡し→確定申告」です。

富士宮市の空き家では、一般的な相続手続きに加えて、市街化調整区域、農地、私道、建築基準法上の道路、未登記建物、浄化槽、富士山火山災害を含むハザード情報などが売却条件に影響する場合があります。つまり、「相続登記さえ終わればすぐ売れる」とも、「築年数が古いから解体すればよい」とも限りません。

この記事では、富士宮市で相続した空き家の売却を検討している方に向けて、相続直後から査定、売却準備、契約、引渡し、税金まで、必要な手続きと注意点を順番に解説します。

株式会社Wakka

株式会社Wakkaは、山梨県南部町に拠点を置き、静岡県富士宮市・富士市でも不動産売却、空き家、相続不動産、古家、土地、農地付き住宅などの相談に対応しています。

相続した空き家では、相続登記、未登記建物、農地、境界、私道、残置物などが重なり、「何から手を付ければよいか分からない」ということがあります。株式会社Wakkaでは、先にすべてを修繕・撤去するのではなく、「売却前に必ず整理すること」と「買主へ説明したうえで条件調整できること」を分けて考えることを重視しています。

また、株式会社Wakkaは南部町と空き家対策に関する協定を結んでいます。これは富士宮市の行政制度や業務を代行するものではありませんが、相続後に使われなくなった住宅について、権利関係や建物状態を整理し、管理・売却・活用へつなげるという考え方を、富士宮市の空き家相談でも大切にしています。

株式会社Wakka
住所：〒409-2217 山梨県南巨摩郡南部町本郷6507
電話番号：0556-64-8064

目次

1. 富士宮市で空き家を相続したら最初に確認すること
   　1-1. 相続人・遺言書・相続放棄の可能性を確認する
   　1-2. 相続税など期限の短い手続きを確認する

2. 相続登記をして売却できる名義に整える
   　2-1. 相続登記は原則3年以内
   　2-2. 実家以外の土地や建物も確認する

3. 土地・建物の状態と権利関係を調査する
   　3-1. 未登記建物・増築・抵当権を確認する
   　3-2. 境界・私道・接道・ハザードを確認する

4. 富士宮市で特に注意したい市街化調整区域と農地
   　4-1. 市街化調整区域は過去の許可履歴を確認する
   　4-2. 農地が付いている場合は農地法の手続きが必要

5. 空き家は片付け・解体する前に査定する
   　5-1. 残置物や劣化があっても査定はできる
   　5-2. 古家付きと更地のどちらで売るか比較する

6. 富士宮市で販売活動を始める
   　6-1. 不動産会社と媒介契約を結び販売条件を決める
   　6-2. 空き家情報サイトや行政の相談制度も確認する

7. 購入申込みから売買契約・引渡しまで
   　7-1. 価格だけでなく引渡条件を整理する
   　7-2. 契約不適合責任と告知事項を確認する

8. まとめ｜相続空き家は「先に調べて、必要なことだけ行う」
   　8-1. 売却費用と税金・3,000万円特別控除を確認する
   　8-2. 富士宮市で相続空き家を売るときの最終チェック

9. 富士宮市で空き家を相続したら最初に確認すること

1-1. 相続人・遺言書・相続放棄の可能性を確認する

相続した実家を売却する場合、最初に確認するのは建物の状態ではなく、「誰が相続人で、誰が不動産を取得するのか」です。

例えば父が亡くなり、配偶者と子ども2人が相続人だったとします。長男が実家の鍵を管理し、固定資産税を支払っていたとしても、それだけで長男が単独で家を売却できるわけではありません。

まず遺言書の有無を確認します。遺言書がなく相続人が複数いる場合には、遺産分割協議によって誰が実家を取得するのかを決めることがあります。共有で相続する場合には、不動産全体を第三者へ売却する際、原則として共有者全員が売却に関与する必要があります。

一方、相続財産に借金が多い可能性があり、相続放棄を検討している場合には注意が必要です。家庭裁判所への相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に申述します。

相続放棄は「空き家だけ相続しない」という制度ではありません。被相続人の相続について、預貯金などプラスの財産も含めて初めから相続人ではなかったものとして扱われます。

また、相続財産を売却・処分すると、一定の場合に相続を受け入れたものと扱われる「法定単純承認」が問題になる可能性があります。民法921条は、保存行為等を除き、相続財産の全部または一部を処分した場合を法定単純承認の一つとして定めています。

そのため、相続放棄を検討している段階では、空き家を急いで売却したり、処分の仕方によっては問題となり得る家財を自由に処分したりする前に、弁護士や司法書士などへ相談することが重要です。

反対に、相続する方針が決まっているのであれば、空き家を長期間放置せず、登記と売却準備を進めます。

1-2. 相続税など期限の短い手続きを確認する

相続した空き家を売却するかどうかにかかわらず、相続税には別の期限があります。

相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。課税価格の合計額が基礎控除額を超え、相続税の申告が必要な場合には、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税します。

例えば法定相続人が3人なら、基礎控除額は4,800万円です。ただし、相続税の判定は富士宮市の実家だけで行うものではありません。預貯金、株式、他の土地・建物などを含め、相続財産全体で判断します。

「空き家が売れてから相続税を申告しよう」と考えても、売却が完了するまで申告期限が止まるわけではありません。

また、相続税が課税された人が一定期間内に相続した不動産を売却した場合には、相続税額の一部を取得費へ加算できる「取得費加算の特例」を利用できる可能性があります。現行制度では、相続開始日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までの譲渡など、一定の要件があります。

相続手続きでは、「不動産の売却」「相続登記」「相続税申告」は別の手続きです。それぞれの期限を分けて管理することが重要です。

2. 相続登記をして売却できる名義に整える

2-1. 相続登記は原則3年以内

2024年4月1日から相続登記は義務化されています。

不動産を相続によって取得したことを知った相続人は、原則として、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。2024年4月1日より前に開始した相続も対象で、施行前から取得を知っていた未登記の不動産については原則として2027年3月31日までに申請が必要です。

したがって、「売却するときまで名義を亡くなった親のままにしておけばよい」という考え方は現在の制度では適切ではありません。

実際の売却では、最終的に売主となる相続人へ所有権を移す相続登記を行い、その相続人から買主へ所有権移転登記をします。

ただし、相続登記が完了していなくても、不動産会社へ査定を依頼することはできます。査定と並行して戸籍収集、遺産分割協議、相続登記を進める方が、売却価格や今後必要な費用を把握しやすい場合があります。

また、2026年4月1日からは、不動産所有者の住所・氏名の変更登記も義務化されています。相続登記後に転居した、結婚などで氏名が変わったといった場合には、原則として変更日から2年以内に変更登記が必要です。2026年4月1日より前の変更が未登記の場合も原則2028年3月31日までの対応が必要です。

売却直前になって住所・氏名の不一致が分かると追加手続きが必要になるため、登記事項証明書の所有者情報も確認しておきます。

2-2. 実家以外の土地や建物も確認する

「父から富士宮市の実家を相続した」と思っていても、相続財産が母屋と宅地だけとは限りません。

地方の不動産では、母屋のほかに倉庫、物置、離れ、車庫があり、土地も宅地だけでなく畑、田、山林など複数筆に分かれていることがあります。

最初に固定資産税納税通知書・課税明細、名寄帳、登記事項証明書、公図などを確認し、所有不動産を一覧化します。

2026年2月2日からは「所有不動産記録証明制度」が始まっています。本人や一定の相続人などが法務局へ請求することで、特定の人が所有権の登記名義人として記録されている不動産を一覧で確認できる制度です。

「父が山林を持っていたらしいが場所が分からない」「実家以外にも昔買った土地があるかもしれない」といった場合に、登記名義上の不動産を探す手段として利用できます。

ただし、この制度で把握できるのは登記記録に基づく不動産です。未登記建物については、固定資産税資料や現地確認など別の方法で調べる必要があります。

売却前には「何を売るか」を先に決めるのではなく、「何を所有しているか」を確認することが重要です。母屋と宅地だけ売るのか、隣の畑も一体で売るのか、山林は別に扱うのかによって、買主や必要な手続きが変わります。

3. 土地・建物の状態と権利関係を調査する

3-1. 未登記建物・増築・抵当権を確認する

相続登記と並行して、土地・建物の登記内容と現況を照らし合わせます。

古い住宅では、母屋は登記されているものの倉庫や離れは未登記、登記上は平屋なのに増築されて2階部分がある、登記面積と現在の床面積が違う、といったことがあります。

固定資産税が課税されている建物でも、法務局で登記されているとは限りません。固定資産課税台帳と不動産登記簿は目的が異なるからです。

未登記建物や増築部分があるからといって、直ちに売却できないわけではありません。しかし、買主が住宅ローンを利用する場合や、土地・建物へ抵当権を設定する場合には、金融機関や司法書士から整理を求められることがあります。

必要に応じて、未登記建物の建物表題登記や増築後の表題部変更登記などを土地家屋調査士へ相談します。

また、昔の住宅ローンを完済している場合でも、抵当権登記が残っていないか確認してください。借入金を完済しても抵当権登記は自動的に消えません。売却時は通常、買主へ抵当権のない所有権を移転できるよう、司法書士と抹消準備を行います。

ここでも、査定前にすべて直しておく必要はありません。まず問題の有無を確認し、売却方法が決まった後に必要な登記だけを整理する方が効率的な場合があります。

3-2. 境界・私道・接道・ハザードを確認する

空き家の査定では、建物の状態と同じくらい土地の利用条件が重要です。

まず境界です。ブロック塀、フェンス、石積みがあっても、それが登記上・測量上の境界と一致するとは限りません。境界標、公図、地積測量図、過去の境界確認書などを確認します。

ただし、すべての売却で確定測量が義務というわけではありません。土地の価格、境界の明確さ、買主の希望、融資条件などを踏まえて必要性を判断します。

次に道路です。富士宮市では建築基準法42条上の道路の種類を公開しています。現在自動車で家まで入れるからといって、必ず建築基準法上の道路へ適切に接しているとは限りません。将来の建替え可能性は、道路種別、幅員、敷地との接し方などを確認する必要があります。

私道や第三者所有地を通っている場合は、建築基準法上の問題とは別に、人や車の通行、上下水道管を設置・交換する際の掘削などの権利関係も確認します。

さらに、富士宮市では洪水・土砂災害等に加え、富士山噴火による溶岩流、火砕流、噴石などを確認するための火山避難行動マップも公開されています。従来の防災WEBマップは2025年3月末で終了し、現在は市の公開型GIS「宮まっぷ」等で情報確認するよう案内されています。

ハザード区域に該当すること自体で売却が禁止されるわけではありませんが、買主の判断や重要事項説明に関係するため、所在地ごとに確認します。

4. 富士宮市で特に注意したい市街化調整区域と農地

4-1. 市街化調整区域は過去の許可履歴を確認する

富士宮市の空き家売却で特に注意したいのが、市街化調整区域です。

市街化調整区域とは、市街化を抑制する区域で、原則として開発・建築行為が制限されています。ただし、「市街化調整区域だから土地を売買できない」という意味ではありません。

売却実務で重要なのは、買主が取得後も住宅として利用できるのか、建替えできるのか、用途変更に新たな許可が必要なのかです。

富士宮市では、市街化調整区域で新築・改築・用途変更等を行う場合、許可不要とされるものを除き、都市計画法43条の建築許可や、開発行為を伴う場合の29条開発許可が関係します。

既存住宅がある場合には、「現在家が建っているから次の所有者も自由に建替えできる」と決めつけないことが重要です。農家住宅、分家住宅など、特定の条件を前提として建築された住宅では、第三者への売却後に新たな許可等が必要になる場合があります。

富士宮市では、市街化調整区域内の土地・建物について、43条建築許可、60条適合証明、既存宅地確認、予定建築物の用途などの許可履歴を確認できる仕組みがあります。所有者本人または委任を受けた人であれば、登記事項証明書・公図で対象を特定して窓口協議できます。

市街化調整区域にある相続空き家は、価格査定だけでなく「どの根拠で現在の住宅が建てられているか」まで確認してから販売条件を決めることが重要です。

4-2. 農地が付いている場合は農地法の手続きが必要

実家の敷地に隣接して田や畑を相続している場合には、宅地と同じように自由に売買できるとは限りません。

富士宮市では、農地を耕作目的で売買・贈与などにより所有権移転する場合、農地法3条の許可が必要です。

一方、自分の農地を農地以外へ転用する場合は4条、売買や賃貸など権利移動と同時に住宅敷地・駐車場などへ転用する場合は5条が関係します。

また、相続によって農地を取得した場合は、農地法3条の3第1項による農業委員会への届出も必要です。富士宮市の農業委員会も、相続・遺産分割等による農地取得について届出を案内しています。

したがって、「実家と隣の畑をセットで売却したい」という場合は、家と畑を一つの価格で広告すれば終わりではありません。畑を農地のまま買主へ移転するのか、転用を前提とするのかによって必要な許可が変わります。

さらに、市街化調整区域の農地では、農地転用が可能でも住宅建築が当然に認められるわけではありません。農地法と都市計画法は別の制度なので、それぞれ確認する必要があります。

購入希望者が見つかってから農地の条件が分かり契約が止まることを避けるため、査定・販売前に農地台帳や農振農用地の該当、都市計画条件まで確認しておくことが重要です。

5. 空き家は片付け・解体する前に査定する

5-1. 残置物や劣化があっても査定はできる

相続した空き家でよくあるのが、「家の中を全部片付けてから不動産会社へ相談しよう」と考えることです。

しかし、家具、家電、衣類、食器、布団、農機具などが残っていても査定はできます。

査定で先に確認したいのは、「現在の状態ならどのような買主が検討できるか」「残置物撤去にいくらかかるか」「撤去費をかけることで売却条件がどの程度改善するか」です。

例えば、残置物処分に100万円かかるとしても、その100万円を売主が先に負担した方が有利とは限りません。買主が現況のまま引き取る条件なら、価格調整によって取引できる場合もあります。

建物の修繕も同様です。雨漏り、床の沈み、設備故障があったとしても、先に全面リフォームする必要はありません。

ただし、査定時には、売主が把握している不具合を不動産会社へ伝えます。雨漏りを知っているのに伝えず、表面だけ修繕して販売するような方法は、契約後のトラブルにつながります。

富士宮市も、空き家は放置すると老朽化が進み、屋根材・外壁の落下や雑草・樹木の繁茂などにより近隣トラブルにつながるとして適切な管理を求めています。

空き家になってから売却まで時間がかかる場合は、管理方法も決めておきます。売りに出したからといって、引渡しまで所有者の管理責任がなくなるわけではありません。台風や大雨の後に屋根・雨樋・外壁を確認し、雑草や庭木が道路・隣地へ越境していないか、郵便物がたまっていないか、室内に雨漏りやカビが発生していないかを定期的に確認します。

また、親が居住していたときの火災保険をそのまま継続できるとは限りません。建物が空き家になったことで契約条件や補償内容が変わる場合があるため、加入している保険会社や代理店へ使用状況の変更を伝え、売却までの補償を確認しておくことも実務上大切です。

5-2. 古家付きと更地のどちらで売るか比較する

築年数が古い空き家では、「壊して更地にした方が売れる」と考える方もいます。

確かに、建物の劣化が著しく、住宅として利用することが難しい場合は、更地にした方が買主が検討しやすくなる可能性があります。

しかし、解体は査定前に行わない方がよいケースがあります。

理由の一つは、古い建物でも購入希望者がいる可能性があることです。DIY、古民家利用、倉庫・作業場など、買主によって建物の評価は異なります。

二つ目は、解体費が売却価格へそのまま反映されるとは限らないことです。例えば解体費が250万円かかっても、更地にすることで価格が250万円以上上がるとは限りません。

三つ目は、土地の建築条件です。市街化調整区域や接道条件に問題がある物件では、現在ある住宅を壊した後の建替え可否を先に確認する必要があります。

富士宮市には、一定の空き家を対象とした「空家等除却費補助金交付制度」があります。現行制度では、市内にあり概ね1年以上使用されていない建物のうち、特定空家等、不良空家、一定の地域活用を行う空家等が対象となり得ます。補助額は除却工事費の5分の4、最大50万円です。

ただし、家財道具の撤去・処分費は補助対象外で、申請前に解体すると補助対象になりません。対象要件もあるため、「空き家なら50万円もらえる」という制度ではありません。

解体を考える場合は、「古家付き査定額」「更地査定額」「解体費」「税負担」「再建築条件」を並べて比較してから決めることが重要です。

6. 富士宮市で販売活動を始める

6-1. 不動産会社と媒介契約を結び販売条件を決める

査定と物件調査が終わったら、どの状態で売るかを決めます。

主な選択肢は、中古住宅として売る、古家付き土地として売る、解体後に更地として売る、農地・山林等を含めた条件で売る、という方法です。

販売価格だけでなく、残置物を誰が撤去するか、境界をどこまで明示するか、測量を行うか、未登記建物を登記するか、農地法の許可を誰が申請するか、引渡しまでに修繕する箇所があるか、契約不適合責任をどのように定めるか、引渡し時期をいつにするかも整理します。

不動産会社へ仲介を依頼する場合には媒介契約を締結します。販売開始後は、インターネット広告、不動産業者間の情報共有、既存の購入希望者への紹介などを通じて買主を探します。

相続空き家は、「建物価格はいくらか」だけではなく、権利・道路・農地・建築条件を整理して買主へ説明できることが重要です。

遠方に住んでいる相続人の場合は、鍵の管理、内覧、現地確認、残置物処分業者との調整など、現地で必要になる作業を誰が担当するかも媒介契約前に確認しておくと売却が進めやすくなります。

売却相談の前には、登記識別情報または権利証、固定資産税納税通知書・課税明細、購入時の売買契約書、建築確認関係書類、測量図・境界確認書、修繕の記録など、手元にある資料を確認しておくと調査が早くなります。

すべての資料がなければ査定できないわけではありません。ただし、親が購入したときの売買契約書や建築代金の領収書は、売却後の譲渡所得を計算するときの取得費を確認する重要資料になることがあります。家財を一括処分する前に、不動産関係の書類が残っていないか確認しておきましょう。

販売を開始した後は、問い合わせ件数、内覧数、購入希望者から指摘された内容を確認します。反響がないからとすぐ値下げするのではなく、「価格なのか」「建物状態なのか」「市街化調整区域や農地など利用条件が不明確なのか」を分けて見直すことが重要です。

6-2. 空き家情報サイトや行政の相談制度も確認する

富士宮市は、空き家物件情報の探し方として、静岡県や不動産関係団体による「スマイミー静岡」「空き家バンクしずおか」「ラビーネット不動産」などを案内しています。

つまり、富士宮市がすべての空き家売買を直接仲介するのではなく、不動産市場や関係団体の情報サイトを活用しながら流通につなげる形です。

市の空き家対策ページでは、空き家の相続、売却、解体、耐震などについて専門家へ相談することも案内しており、宅地建物取引士相談等の相談機会も設けています。

行政の相談窓口と不動産会社は役割が異なります。行政は制度・補助・空き家対策などの案内、不動産会社は査定・販売活動・買主との条件調整・契約実務というように、相談内容によって使い分けます。

売却を希望している場合には、行政制度だけを調べ続けるより、早い段階で不動産会社へ査定を依頼し、「この物件の場合、何を調査し、何を整理すれば販売できるか」を確認する方が具体的な行動につながります。

7. 購入申込みから売買契約・引渡しまで

7-1. 価格だけでなく引渡条件を整理する

購入希望者から申込みが入ったら、売買価格だけで判断しないことが重要です。

例えば700万円で売り出している空き家に対し、「650万円で購入するが残置物は買主が引き取る」という申込みと、「700万円で購入するが残置物は売主がすべて撤去し、確定測量も売主負担」という申込みでは、売主の最終的な手取りが逆転することがあります。

確認したいのは、売買価格、手付金、契約日、引渡日、住宅ローン利用、残置物、測量、修繕、農地法許可、解体、登記条件などです。

農地法許可や都市計画法上の許可などを前提とする場合には、許可が得られなかったときに契約をどうするかも定めておく必要があります。

また、買主が住宅ローンを利用する場合には、金融機関の融資承認を条件とするローン特約が入ることがあります。未登記建物、再建築条件、市街化調整区域の許可関係などが融資審査に影響する場合があるため、買主が決まってから初めて調べるのではなく、販売前に確認できるものは整理しておきます。

7-2. 契約不適合責任と告知事項を確認する

売買条件がまとまったら、重要事項説明と売買契約へ進みます。

相続した空き家では、売主自身が長く住んでいないこともあり、建物の状態をすべて把握しているとは限りません。

その場合は、「確認していないこと」と「問題がないこと」を区別します。

売主が知っている雨漏り、シロアリ、設備故障、越境、境界問題、増築、未登記部分、井戸、浄化槽などは、不動産会社へ伝えます。

現在の民法では、引き渡した不動産が契約で定めた内容に適合していない場合、契約不適合責任が問題になります。個人が売主となる中古住宅売買では、契約によって責任の範囲や期間を調整することがあります。

ただし、売主が把握している重要な問題を隠してよいという意味ではありません。

残置物についても、契約書や付属書類で具体的に扱いを決めます。「家の中の物は全部残す」ではなく、仏壇、写真、重要書類、農機具、物置の中身など、売主が持ち出すものと買主へ引き継ぐものを明確にします。

契約後は、相続登記、必要な住所等変更登記、抵当権抹消、農地法手続、残置物撤去など、契約で定めた準備を進めます。

決済日には買主から残代金を受領し、司法書士が所有権移転等の登記申請を行い、鍵や関係書類を引き渡します。

8. まとめ｜相続空き家は「先に調べて、必要なことだけ行う」

8-1. 売却費用と税金・3,000万円特別控除を確認する

相続空き家を売却するときは、売買価格だけではなく、最終的な手取りを確認します。

主な費用には、仲介手数料、紙の売買契約書を作成する場合の印紙税、必要な登記費用、測量費、残置物処分費、解体費などがあります。

仲介手数料には法定上限があります。2024年7月1日から、価格800万円以下の宅地・建物は「低廉な空家等」の媒介報酬特例の対象となり、宅建業者が依頼者一方から受けられる報酬の上限は、媒介に要する費用を勘案して30万円＋消費税、消費税率10％なら33万円です。ここでいう「低廉な空家等」は、価格800万円以下の宅地・建物で、使用状態は問いません。

売却によって利益が出ると、譲渡所得税等がかかる場合があります。土地・建物の譲渡所得は、基本的に売却代金から取得費と譲渡費用を差し引き、利用できる特別控除があればさらに差し引いて計算します。

相続した不動産では、原則として被相続人の取得費と取得時期を引き継ぎます。親が購入したときの売買契約書、領収書、建築請負契約書などが残っていれば、処分しないでください。取得費が分からない場合には、売却代金の5％相当額を概算取得費とする方法もあります。

そして、相続空き家で特に確認したいのが「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の3,000万円特別控除」です。

2026年9月現在、この特例は一定の要件を満たし、2027年12月31日までに譲渡した場合が対象です。主な条件として、対象家屋が原則1981年5月31日以前に建築されたこと、区分所有建物ではないこと、相続開始直前に被相続人以外の居住者がいなかったこと、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること、売却代金が1億円以下であることなどがあります。

2024年以後の譲渡では、売却時点で耐震基準を満たしていない家屋でも、一定の場合には売却した年の翌年2月15日までに耐震改修または取壊しを行うことで特例対象となる仕組みもあります。また、対象不動産を取得した相続人が3人以上の場合、2024年以後の譲渡では1人当たりの控除上限が2,000万円です。

この特例を利用する場合には確定申告が必要で、富士宮市にある対象家屋については、市の建築住宅課が「被相続人居住用家屋等確認書」を発行しています。

また、この特例と相続税の取得費加算の特例などには併用できない組み合わせがあります。「使えそうな特例を後から選べばよい」と考えず、売却時期や解体方法を決める前に税理士や税務署へ確認することが重要です。

8-2. 富士宮市で相続空き家を売るときの最終チェック

富士宮市で相続した空き家を売却するときは、次の順番で整理すると進めやすくなります。

まず、相続人と遺言書を確認し、相続放棄の可能性がないかを判断します。次に相続税など期限のある手続きを確認し、誰が実家を相続するのかを決めます。

その後、相続登記を進めながら、固定資産税資料、登記、公図、所有不動産記録証明制度などを使い、実家以外の農地・山林・倉庫等も含めて相続不動産を把握します。

次に、未登記建物、抵当権、境界、道路、市街化調整区域、農地、ハザード、残置物、建物状態を確認します。

ここまで整理したら、片付けや解体をする前の状態で不動産会社へ査定を依頼します。

査定結果を見ながら、中古住宅として売るのか、古家付き土地として売るのか、解体して更地にするのか、農地をどのように扱うのかを決めます。

販売方法が決まった後に、必要な登記、測量、残置物撤去、農地法手続などへ費用をかけます。

つまり、相続空き家の売却で大切なのは、

「全部きれいにしてから相談する」

ことではなく、

「現在の状態を調べて、売却に必要なことだけ行う」

ことです。

富士宮市は、空き家の適正管理、除却補助、専門家相談、空き家物件情報サイトなどを案内しています。2026年8月更新の市公式情報でも、相続後の空き家について早めの相続手続きと、売却・利活用に関する専門家相談が案内されています。

相続登記が終わっていない。家財が大量に残っている。市街化調整区域かもしれない。隣に畑がある。建物がかなり古い。道路や境界が分からない。

このような状態でも、不動産会社への査定・売却相談は始められます。

まず「何が問題なのか」を確認し、次に「売却前に解決する必要がある問題」と「買主へ説明して条件調整できる問題」を分けてください。

その順番で進めることが、富士宮市で相続した空き家を無理なく次の所有者へつなげるための基本です。