About Rights

空き家の登記について

知っておきたい権利の
基礎知識を解説

空き家を売却したり、有効活用したりする際、その物件の権利関係が公的に正しく証明されているかどうかが重要なポイントとなります。しかし、地方の古い建物には、現代の登記基準に合致していないものや、名義が何代も前のままになっているケースが少なくありません。権利トラブルを防ぎ、スムーズな取引を進めるために、知っておきたい登記の基礎知識や安心のサポートをお伝えします。

登記が登録されていない
未登記建物

税金を毎年支払っているからといって、建物が正しく登記されているとは限りません。納税の仕組みと法務局の登記は別物であるため、昔に建てられた古い空き家の中には、誰の所有物か公的に証明されていない未登記の状態で放置されているものが意外と多く存在します。未登記のままでは売却や相続の手続きを進められないため、市場へ流通させる前に登記手続きを行う必要があります。

登記簿へと建物を登録する
表題登記

表題登記は、まだどこにも登録されていない未登記の建物について、その正確な所在地や構造、床面積などの物理的な状況を新しく法務局の登記簿に登録する手続きのことです。いわば、建物にとっての出生届のような役割を果たすものであり、法律によって義務付けられています。この手続きを行うことで、その場所に対象の建物が確かに存在していることが公的に認められます。

売却や名義変更に
必要不可欠な保存登記

保存登記とは、表題登記によって作られた登記簿に対して、その建物の所有者が誰であるかを初めて公的に記録する手続きのことです。これを行うことで、自分自身がその建物の正当な所有者であることを第三者に対して主張できるようになります。空き家を第三者へ売却したり、相続によって名義を書き換えたりするには、前提条件としてこの保存登記がなされていることが必要です。

建物の
相続変更できないような場合

建物の名義を確認した際、登記が昔の時代で止まっており、現在の所有者への変更手続きが滞ってしまうケースがあります。名義人が過去の世代のまま放置されていると、法定相続人が何十人にも膨れ上がってしまい、全員の同意や書類を集めることが困難になります。このような複雑な状態の空き家であっても、そのまま諦めてしまわずに、まずは現状を把握して解決の糸口を見つけます。

手続きがわからない物件も
サポート

建物の物理的な調査を伴う表題登記は土地家屋調査士、権利を守る保存登記や相続の手続きは司法書士でなければ対応できません。そもそも何から手を付ければ良いかわからない物件であっても、一括して対応できる窓口となり、信頼できる専門の士業の先生方へスムーズにおつなぎいたします。お客様が各窓口を個別に探して交渉する手間をなくし、ワンストップで最後までサポートします。