中古物件購入のススメ!失敗しない選び方のポイント

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中古物件は、新築とは異なる価格帯や立地、建物の個性などから、住まい選びの有力な選択肢になります。一方で、価格が安い物件ほど修繕、登記、接道、インフラ、残置物など購入後の費用や利用条件を丁寧に確認することが重要です。本記事では、200万円以下の低価格物件や一般のポータルサイトだけでは見つけにくい物件の探し方、地域選び、内覧、契約、リフォームまでを解説します。特定のお客様の実体験ではなく、一般的に起こり得る想定ケースも交えながら、中古物件購入で確認したいポイントを整理します。

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皆様の想いと建物の未来に丁寧に寄り添う不動産サービスを提供しております。所有されている空き家に関して、富士宮市周辺エリアでご相談を承り、正しい価値や需要を評価して次へとつなげてまいります。
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〒409-2217

山梨県南巨摩郡南部町本郷6507

電話番号:
0556-64-8064

中古物件購入のメリットとデメリット

中古物件の購入には、新築にはない価格帯や立地の選択肢がある一方、建物の劣化、修繕費、保証、法令上の制限などを確認する必要があります。「中古だから得」「新築だから安心」と一律に考えず、購入価格と購入後に必要となる費用を合わせて比較することが大切です。

中古物件の魅力を知る

中古物件の魅力の一つは、新築とは異なる価格帯で検討できることです。ただし、中古住宅が同じ地域・同じ広さの新築より必ず数百万円以上安いとは限りません。築年数、土地の広さ、立地、建物状態、需給によって価格差は大きく異なります。購入価格だけでなく、登記費用、仲介手数料、税金、修繕費などを含む総額で比較しましょう。


中古物件では、すでに形成された住宅地の中から選べる場合があり、買い物、医療、学校、道路状況などを現地で確認しやすい点も特徴です。ただし、以前の居住者がいたからといって周辺環境に問題がないことが保証されるわけではありません。昼夜や平日・休日など、可能な範囲で時間帯を変えて確認すると生活をイメージしやすくなります。


中古住宅には、築浅住宅から古民家、個性的な間取りの住宅まで幅広い選択肢があります。一方、古い建物では現在の建築基準や省エネ性能と同じ水準ではない場合があるため、外観や雰囲気だけで判断せず、耐震性、断熱性、増改築履歴、建物の劣化状況なども確認しましょう。


リフォームやリノベーションによって、自分の生活に合う住まいへ整えられることも中古住宅の魅力です。ただし、少ない費用で理想どおりにできるとは限りません。構造上撤去できない壁、給排水管の位置、マンション管理規約などによって工事内容が制限されることがあるため、購入前に希望する工事が可能かと概算費用を確認しておくことが重要です。


中古物件は、購入価格だけを見るのではなく、「購入後に住める状態にするまでの総額」で判断することがポイントです。特に地方の空き家では、屋根、給排水、浄化槽、シロアリ、残置物、境界、接道、未登記建物などが費用や利用方法に影響する場合があります。


見逃せない!中古物件の注意点

中古物件でまず確認したいのは建物の状態です。年月が経過した住宅では、屋根、外壁、基礎、バルコニー、床下などに劣化がある場合があります。ただし、内覧だけですべての不具合を見つけることはできません。必要に応じて、既存住宅状況調査技術者による建物状況調査などを検討しましょう。


水回りでは、キッチン、浴室、トイレだけでなく、給湯器や給排水管の状態も確認します。内覧時に設備を実際に動かせるかは、空室状況や給水・電気・ガスの契約状況によって異なりますので、売主や不動産会社の許可なく操作せず、設備表や修繕履歴も合わせて確認しましょう。


過去の雨漏り、シロアリ、増改築、災害による損傷などについては、売主が把握している内容を物件状況報告書等で確認します。建物状況調査は有効な判断材料ですが、国土交通省も「瑕疵の有無を判定するものではない」と整理しています。調査を実施したからすべての不具合が判明するわけではありません。


リフォームが必要な場合は、工事費だけでなく、設計、解体、廃材処分、仮住まい、追加工事なども想定して予算を組みましょう。また、2025年4月以降は原則すべての新築・一定の増改築で省エネ基準への適合義務が拡大しています。中古住宅そのものに新築と同じ基準が遡って適用されるわけではありませんが、大規模な増改築を予定する場合は建築士等への確認が重要です。


中古物件では、不動産会社が物件を紹介するだけでなく、登記、道路、法令制限、インフラなど購入判断に必要な情報を調査・説明します。株式会社Wakkaでは、価格の安さだけで購入を勧めるのではなく、修繕、相続、未登記、農地等の課題も含めて「購入後に希望する使い方ができるか」を整理することを重視しています。

200万円以下の中古物件を見つける方法

200万円以下の中古物件が市場に出ることはありますが、価格が低いほど購入後の修繕費や登記・測量・残置物・インフラ整備等が大きくなる場合があります。この価格帯では、売買価格よりも総取得費用と利用可能性を確認することが特に重要です。

市場に出回らない物件って?

一般の不動産ポータルサイトに掲載されていない物件が存在することはあります。売主がまだ広告掲載を希望していない、販売準備中、特定の不動産会社だけに相談しているなど理由はさまざまです。ただし、「非公開物件=格安」「競争が少なく有利」とは限りません。公開・非公開にかかわらず、価格と物件条件を確認して判断しましょう。


地域の不動産会社へ希望条件を具体的に伝えておくことは有効です。特に空き家の多い地域では、売却相談を受けているものの登記や残置物整理が終わっておらず、すぐ広告掲載できない案件もあります。ただし、紹介できる情報には売主の同意や媒介状況等の制約があるため、「未公開物件を必ず紹介してもらえる」と考えないことが大切です。


知人や地域のつながりから売却情報を知ることもありますが、所有者本人の売却意思や権利関係を確認せずに話を進めるのは避けましょう。空き家に見えても所有者が複数いる、相続登記が終わっていないなどの事情がある場合があります。購入を希望する場合は、正式に所有者・権限を確認したうえで進める必要があります。


SNSや地域掲示板も情報源の一つですが、投稿内容が正確とは限りません。所在地、所有者、売買条件などを確認せずに手付金等を支払わず、不動産取引として正式に進める段階では登記事項や契約条件を確認しましょう。物件情報サイトと地域の不動産会社、公的情報を組み合わせる方法が安全です。


売主と買主が直接取引する個人間売買では、宅建業者へ支払う仲介手数料は発生しません。ただし、その分だけ購入価格が安くなる保証はなく、宅建業者による重要事項説明もありません。登記、法令制限、接道、境界、契約不適合責任などを当事者で確認する必要があるため、必要に応じて司法書士や弁護士等の専門家を利用しましょう。


一般公開されていない情報も選択肢の一つですが、それだけを狙って探す必要はありません。公開物件でも価格改定や条件変更が行われることがあります。購入目的、総予算、希望地域を不動産会社へ伝え、公開・未公開を問わず条件に合う物件を比較する方が現実的です。

知っておきたい、格安物件の探し方

低価格の中古物件を探す場合は、「どこが安いか」より「なぜ安いか」を確認することが重要です。地方や郊外では都市部より価格が低い物件もありますが、交通、買い物、医療、上下水道、修繕費、災害リスクなど生活条件が異なります。価格差だけで地域を選ばず、自分が実際に生活できるかを確認しましょう。


大手ポータルサイトに加え、地域の不動産会社のサイト、自治体の空き家バンク等を確認する方法があります。空き家バンクは自治体によって制度や仲介方法が異なるため、掲載されているから通常の不動産売買と同じ流れとは限りません。利用条件と契約方法を各自治体で確認しましょう。


オープンハウスや現地見学会は実際の建物を確認する機会になりますが、格安物件が必ず見つかる方法ではありません。価格に目を奪われず、屋根・外壁・水回り・道路・境界等を確認し、修繕が必要な場合は概算費用も含めて比較しましょう。


古い住宅をリフォーム前提で購入する方法もありますが、「手を加えれば必ず価値が上がる」とは限りません。工事費、建物の構造、耐震性、再販時の需要などによって結果は変わります。購入価格と改修費の合計が、完成後の利用価値に見合うかを検討しましょう。


地域の管理会社や不動産会社へ相談することも情報収集の一つですが、管理会社が必ず売却予定物件を持っているわけではありません。希望条件を明確に伝え、価格、修繕、法令・権利関係まで確認できる会社と相談しながら探すことが重要です。


200万円以下など低価格帯の物件は魅力的に見える一方、固定資産税、登記費用、仲介手数料、残置物撤去、修繕費などが売買価格を上回ることもあります。「安く買う」ことより「総額で無理なく取得・維持できる」ことを優先しましょう。

購入前に知っておきたい中古物件の想定ケース

中古物件では、購入後に設備故障や修繕、管理費などが問題になることがあります。ここでは、実在する特定の購入者の体験談ではなく、一般的に起こり得る想定ケースとして、購入前に確認しておきたい点を整理します。

マンション購入で確認したいポイント

中古マンションでは、室内の状態だけでなく、共用部分と管理状況を確認することが重要です。専有部分がきれいでも、建物全体の修繕計画や管理組合の財政状況によって将来の負担が変わります。購入前に管理規約、長期修繕計画、修繕積立金、管理費、総会議事録等の確認を検討しましょう。


室内設備では、給湯器、エアコン、換気設備などの年式や故障状況を確認します。売主が個人の場合、設備についてどこまで責任を負うかは契約内容によって異なります。設備表で故障・不具合の有無を確認し、交換時期が近い設備については購入後の費用として見込んでおきましょう。


マンションの修繕積立金は将来の大規模修繕等に備えるための資金です。国土交通省のガイドラインでも、長期修繕計画は30年以上かつ大規模修繕工事を2回含む期間以上を基本とし、5年程度ごとの見直しが示されています。現在の積立額だけでなく、将来の値上げ予定や一時金の可能性、長期修繕計画との整合を確認することが重要です。


生活音や共用部分の利用ルールも確認事項です。ただし、特定の隣人の人柄を調査することは現実的でも適切でもありません。管理規約、使用細則、ペット・駐車場・楽器等のルール、共用部分の管理状況、現地で確認できる周辺騒音など、客観的な情報を中心に判断しましょう。


家族構成や働き方が将来変わる可能性も考え、部屋数、収納、駐車場、売却・賃貸のしやすさなどを確認します。ただし将来の価格や賃貸需要は保証できません。現在の生活に合うかと、数年後にも無理なく使えるかを分けて考えることが大切です。


マンションでは、専有部分の内覧だけで購入を決めず、管理状況と長期修繕計画まで確認することで、購入後の費用を想定しやすくなります。分からない資料は不動産会社へ確認し、必要に応じてマンション管理に詳しい専門家への相談も検討しましょう。


一戸建て購入時の注意点と保証

一戸建ての中古住宅では、建物の状態、土地の権利・境界、道路、法令制限を分けて確認することが重要です。外観や内装がきれいでも、雨漏り、シロアリ、基礎、床下、屋根などに劣化がある場合があります。必要に応じて建物状況調査を利用し、購入後の修繕費を見込んでおきましょう。


建物状況調査は、既存住宅状況調査技術者が一定の基準に基づいて行う調査ですが、瑕疵の有無をすべて判定するものではありません。調査結果に加えて、売主からの物件状況報告、過去の修繕履歴、増改築履歴などを確認し、必要な場合はさらに専門的な調査を検討します。


保証については、新築住宅と中古住宅を区別する必要があります。新築住宅には、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分について、引渡しから10年間の責任を事業者に負わせる制度があります。一方、中古住宅に新築と同じ10年間の保証が自動的に付くわけではありません。売主が個人か宅建業者か、売買契約の内容、既存住宅売買瑕疵保険の有無などを確認しましょう。


中古住宅には既存住宅売買瑕疵保険を利用できる場合があります。宅建業者が売主となるタイプと個人間売買のタイプがあり、保険商品によって対象部分、保険期間、保険金額などが異なります。また、宅建業者が自ら売主となる中古住宅では、宅建業法により契約不適合責任について買主に不利な特約に制限があります。保証・保険・売主責任を同じものと考えず契約前に確認しましょう。


一戸建てでは火災保険や、地域・建物条件に応じて地震保険も検討します。住宅ローンを利用する場合は団体信用生命保険の条件も金融機関によって異なります。「中古戸建てだから生命保険が必須」というわけではないため、住宅ローンと損害保険を分けて確認しましょう。


関東地方で中古物件を安く購入する方法

関東地方で中古物件を探す場合も、単に「人気エリアの格安物件」を狙うのではなく、通勤・通学、購入予算、修繕費、将来の利用方法を整理してエリアを広げることが重要です。価格の安さには理由があることも多いため、その理由を確認しましょう。

エリア選びが重要!価格だけで決めない探し方

中古物件の価格は、駅距離、土地面積、築年数、道路、需要などで変わります。人気地域でも駅から離れれば価格が下がる場合がありますが、交通手段や売却時の需要も変わります。「人気地域なら資産価値が高い」「郊外なら割安」と一律に考えず、類似物件の成約事例と自分の生活条件を比較しましょう。


駅から離れた地域や郊外には予算内の物件が見つかることがあります。ただし、将来の開発や交通整備によって必ず値上がりするわけではありません。自動車が必要か、通勤時間は許容できるか、買い物・医療に支障がないかを実際の生活動線で確認しましょう。


自治体の都市計画や道路整備などは土地利用や利便性を考える材料になりますが、将来の資産価値を保証するものではありません。価格上昇を期待して購入するよりも、現在の価格が適正か、希望する期間住み続けられるか、売却する際にどのような需要が考えられるかを確認することが大切です。


将来賃貸に出す可能性がある場合は、周辺賃料、空室状況、管理費、修繕費などを確認します。需要が高そうな地域でも安定収入を保証できるわけではありません。住宅ローンを利用して購入した自宅を賃貸へ変更する場合は金融機関の承諾等が必要になることもあるため、将来の使い方も事前に考えておきましょう。


現地では、駅や道路だけでなく、騒音、坂道、災害リスク、買い物、医療などを確認します。「地域の人が好意的だから安心」といった主観ではなく、自分で確認できる生活条件と公的な防災情報をもとに判断しましょう。

不動産情報の活用術

物件情報サイトは候補を探すのに便利ですが、掲載価格は成約価格とは限りません。国土交通省の不動産情報ライブラリでは、不動産取引価格、成約価格、地価公示、防災、都市計画、周辺施設などを確認できます。公的情報と現在の売出物件、不動産会社からの説明を組み合わせて判断しましょう。


ポータルサイトでは条件検索や新着通知を活用できますが、掲載中でも申込みが入っていることがあります。気になる物件は最新状況を確認し、焦って契約するのではなく、購入前に必要な調査項目をあらかじめ整理しておくと判断しやすくなります。


地域の不動産会社は、道路、生活環境、古い建物の事情など地域特有の情報を持っている場合があります。ただし、「地域密着型なら非公開物件を必ず持っている」とは限りません。物件情報の量だけでなく、安い理由や購入後の課題まで説明できる会社を選ぶことが大切です。


SNSや地域コミュニティの情報は参考にはなりますが、所有者や売却条件が確認されていない情報もあります。個人間で話を進める場合でも、登記名義、本人確認、境界、契約条件を確認し、必要に応じて専門家を利用しましょう。


現地見学では、広告情報と実際の状態を照らし合わせます。写真では分からない高低差、道路、におい、騒音、劣化などを確認できます。見た目の印象だけでなく、購入後に必要な工事や維持費を想定することが重要です。


全国の格安中古物件を手に入れるには

全国で低価格の中古物件を探す場合も、「どの地域が有利か」を一律に決めることはできません。物件価格が低くても、移動費、修繕、冬季管理、上下水道、浄化槽、災害リスクなど地域ごとに追加負担が異なります。生活目的か、セカンドハウスか、投資かによって適する地域も変わります。

チェックすべき地域とその理由

地域を比較する際は、交通アクセスだけでなく、自家用車の必要性、買い物、医療、学校、通信環境、災害リスクなどを確認しましょう。駅に近ければ資産価値が落ちにくいと一律には言えず、地方では駐車場や幹線道路へのアクセスの方が重視される場合もあります。


生活施設の充実度も重要ですが、必要な施設は家族構成によって異なります。子育て世帯なら学校・保育、シニア世帯なら医療、在宅勤務なら通信環境など、自分の生活に必要な条件を具体的にしましょう。


開発計画や移住施策がある地域でも、不動産価格の上昇を保証するものではありません。将来価値だけを期待するのではなく、現在の人口動向、物件の管理負担、売却事例、災害リスクなどを確認し、長期保有しても負担にならないかを検討しましょう。


株式会社Wakkaが対応する南部町周辺のような地方の空き家では、価格が低くても、未登記建物、農地、接道、残置物、修繕等の整理が必要な物件があります。南部町との空き家対策協定で培った地域連携の経験を生かし、価格だけでは分からない課題を確認してから購入・活用を検討することを重視しています。


リモートワークに適したエリア選び

在宅勤務を前提に地域を選ぶ場合も、静かな環境が「必須」とは限りません。個室の確保、インターネット回線、携帯電話の電波、通勤が必要になった場合の交通手段など、自分の働き方に必要な条件を確認しましょう。働き方が将来変わる可能性も考えておくことが重要です。


通信環境は住所によって利用できる回線や速度が異なる場合があります。「地方でも高速回線が整備されている」と一括りにせず、購入予定地で光回線等が利用できるか事業者へ確認しましょう。オンライン会議が多い場合は上り速度やモバイル回線の電波状況も確認項目です。


自然環境や公園が近いことを魅力と感じる人もいますが、自然が多い場所ほど自動的に在宅勤務に適するわけではありません。除草、落ち葉、獣害、積雪、災害リスクなど管理面も確認し、仕事と生活の両方に合うかを検討しましょう。


地域コミュニティへの参加は希望する人にとって魅力になりますが、購入条件として必須ではありません。地方移住では自治会、ゴミ出し、道路管理など地域ごとのルールがある場合もあるため、負担や参加方法を事前に確認すると生活をイメージしやすくなります。


在宅勤務をきっかけに地方の中古住宅を選ぶ場合でも、勤務先の制度が将来変わる可能性があります。通信環境だけでなく、必要になった場合の通勤、医療、買い物、住宅の維持管理を含めて判断しましょう。


失敗しない中古物件の内覧ポイント

中古物件の内覧では、室内の印象だけでなく、建物状態、設備、敷地、道路、周辺環境などを確認します。内覧で確認できる範囲には限界があるため、現地で見る項目と書類・専門調査で確認する項目を分けて考えることが重要です。

内覧時の必須チェックリスト

まず外観では、外壁のひび割れ、屋根や軒裏、基礎、雨樋など、地上から安全に確認できる範囲を見ます。高所へ上ったり床下へ無理に入ったりせず、気になる部分は建物状況調査や専門業者による点検を検討しましょう。古い建物では修繕時期と概算費用まで確認できると資金計画を立てやすくなります。


室内では、間取り、収納、家具の配置、窓、日当たり、におい、床や壁の状態を確認します。家具を置いた後の動線やコンセント位置も確認しましょう。建物の傾きや構造上の問題は目視だけで判断できないため、違和感がある場合は専門家へ確認することが適切です。


設備については、キッチン、浴室、トイレ、給湯器、エアコン等の年式や故障状況を設備表で確認します。通水・通電していない物件では作動確認できないこともあります。操作できる場合も売主・担当者の許可を得て行い、動いたから購入後も故障しないと考えないことが大切です。


周辺環境は、交通量、騒音、坂道、道路幅、買い物、医療、災害リスクなどを確認します。特定の隣人を観察して人柄を判断するのではなく、公道や共用部分から確認できる客観的な状況と自治体の防災情報を中心に確認しましょう。

事例から学ぶ内覧の注意点

例えば、内覧時には水回りがきれいに見えたものの、給湯器が古く購入後すぐ交換が必要になるケースは考えられます。設備の見た目だけでなく、製造年、動作状況、売主が把握している不具合を設備表で確認し、古い設備は交換費用をあらかじめ予算に入れておきましょう。


また、コンセントの位置や数が生活に合わず、入居後に電気工事が必要になることもあります。ただし内覧時にコンセントが使えないことだけで「大掛かりな修理が必要」とは判断できません。通電状況、分電盤、希望する家電容量などを確認し、必要なら電気工事業者へ相談します。


道路や周辺の音は時間帯によって変わることがあります。可能であれば異なる時間帯の状況を確認し、難しい場合は周囲の道路、鉄道、店舗など騒音源になり得るものを地図でも確認しましょう。購入後の生活を想定して情報を補うことが大切です。


内覧は重要ですが、内覧だけで購入判断を完結させないことがポイントです。重要事項説明書、登記事項、物件状況報告書、設備表、必要に応じた建物状況調査などを組み合わせ、確認できた事実に基づいて判断しましょう。


中古物件購入における契約のポイント

契約では、物件価格だけでなく、手付金、引渡し、ローン特約、契約解除、境界、設備、残置物、契約不適合責任などを確認します。宅建業者が媒介する場合には契約成立前に宅地建物取引士による重要事項説明を受けます。

契約前に確認すべき重要項目

重要事項説明では、登記された権利、法令上の制限、道路、インフラ、ハザードなど物件ごとの重要な事項を確認します。中古住宅では、実施済みの建物状況調査がある場合、その結果概要等も重要事項説明の対象になります。旧来の「瑕疵担保責任」という用語だけでなく、現在の「契約不適合責任」の内容を契約書で確認しましょう。


登記事項証明書では所有者、抵当権等を確認します。中古マンションでは管理規約や長期修繕計画、戸建てでは接道、境界、未登記増築等も重要です。リフォーム歴や修繕履歴は資料が残っていないこともあるため、「資料がない=問題がない」と判断せず、確認できる範囲を明確にしましょう。


特約には、売主の契約不適合責任、設備の扱い、残置物、境界、引渡し条件等が記載される場合があります。特約が多い物件ほど悪いということではありませんが、自分の負担や利用方法に影響する内容を理解してから契約しましょう。不明な法律問題は必要に応じて弁護士等へ確認します。

交渉のコツと注意点

価格交渉を行う場合は、周辺の成約事例、修繕費、物件状態など根拠を整理します。「相場より安く買うこと」だけを目的にせず、売買価格と購入後に必要な費用を合わせて考えることが重要です。値引きができなくても、引渡し時期や残置物など他の条件で調整できる場合があります。


売主の事情は交渉条件に影響することがありますが、「急いでいるから必ず値下げする」とは限りません。個人的事情を詮索するのではなく、媒介する不動産会社を通じて、価格や引渡し時期など取引に必要な条件を確認しましょう。


交渉では、相手方に誠実に条件を伝えつつ、自分の上限予算や譲れない条件を明確にします。価格だけを強く求めるより、住宅ローン、引渡し時期、付帯設備等を含め、双方が合意できる条件を整理する方が成約につながることがあります。


合意した内容は、最終的に売買契約書や特約等へ反映されているか確認します。口頭で合意したつもりでも契約書に反映されていなければ認識違いにつながることがあります。署名前に担当の宅地建物取引士へ不明点を確認しましょう。

中古物件購入後のリフォームとアフターケア

中古住宅は、購入して終わりではなく、リフォーム、設備交換、定期的な修繕・点検まで含めて維持していく必要があります。購入前の資金計画に、入居時の改修費だけでなく数年後に必要になりそうな修繕も組み込んでおくと安心です。

リフォームで快適なお住まいに

リフォームは中古物件を自分の生活に合わせる有効な方法ですが、間取り変更が常に可能とは限りません。構造上必要な壁・柱、マンションの管理規約、建築基準法等による制限があるため、大きな変更を予定している場合は購入前に建築士や施工会社へ相談しましょう。


水回りを更新すると使い勝手が改善することがありますが、設備本体の価格だけでなく、配管、下地、電気、解体、廃材処分等の工事が必要になる場合があります。古い住宅では解体後に追加修繕が判明することもあるため、予備費を見込んだ予算を立てることが重要です。


内装や設備を好みに合わせることは中古住宅の魅力ですが、リフォーム費用をかけた分だけ市場価値が上がるとは限りません。自分が快適に使うための工事と、将来売却する場合に評価されやすい工事を分けて考えると判断しやすくなります。

安心のアフターケア体制を整える

リフォーム後のアフターサービスは業者ごとに内容が異なります。「通常は一定期間無償修理される」と一律に考えず、保証対象、期間、免責事項、連絡先を書面で確認しましょう。リフォーム瑕疵保険を利用できる場合もあるため、必要に応じて施工会社へ確認します。


定期点検は住宅を長く使うために有効ですが、設備や建材によって点検・交換時期は異なります。屋根、外壁、給湯器、給排水等について、施工会社やメーカーの推奨時期を確認し、不具合が小さいうちに対応することで大規模な修繕を避けられる場合があります。


中古住宅では、購入時に把握した建物状態、リフォーム内容、保証書、設備説明書などを保管しておくと、その後の修繕や将来の売却時にも役立ちます。株式会社Wakkaでは、南部町との空き家対策協定で培った地域連携の経験を生かし、購入前の物件確認から、必要に応じた専門家・施工業者との連携まで、空き家や中古住宅を安心して次の利用につなげるための相談に対応しています。

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