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2026/09/18
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相続放棄申述書の完璧ガイド：書き方から注意点まで
相続放棄申述書は、被相続人の財産や債務を相続しないために、家庭裁判所へ相続放棄を申し出る際に使用する重要な書類です。しかし、いつまでに手続きするのか、どの家庭裁判所へ提出するのか、どの戸籍が必要なのかなど、初めての方には分かりにくい点も少なくありません。この記事では、相続放棄申述書の基本から具体的な書き方、必要書類、家庭裁判所での手続き、注意すべきポイントまで詳しく解説します。また、相続放棄でよく問題となるケースについても取り上げ、手続きを検討している方に役立つ情報を整理します。
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目次
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相続放棄申述書とは何か？
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相続放棄申述書の目的
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相続放棄申述書の法的効力
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相続放棄申述書の書き方
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基本情報の記入方法
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放棄理由の書き方
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相続放棄申述書に必要な書類
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必要書類一覧
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書類の取得方法
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家庭裁判所での手続き
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申述書の提出方法
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家庭裁判所からの照会
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相続放棄に関するよくある相談例
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負債が多く不安な方の相談例
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遠方に住んでいる場合
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相続放棄申述書のダウンロード方法
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Webサイトからのダウンロード手順
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スマホからのダウンロード方法
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相続放棄申述書記入時の注意点
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よくある記入ミス
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法的手続きとして確認したいポイント
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相続放棄の手続きを成功させるために
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手続きの流れを把握する
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専門家への相談を活用する
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相続放棄申述書とは何か？
相続放棄とは、被相続人が残した財産だけでなく、借金などの債務も含めて、相続による権利や義務を一切引き継がないための制度です。相続放棄をする場合には、単に家族へ「相続しない」と伝えるだけでは足りず、原則として家庭裁判所へ相続放棄の申述をする必要があります。
相続放棄申述書の目的
相続放棄申述書の目的は、故人の財産や負債を相続しないことを正式に証明するための重要な書類です。日本の法律では、相続人は故人の遺産を受け取る権利を持つ一方で、負債も引き継ぐことになります。このため、相続を放棄したいと考える相続人にとって、この申述書は欠かせないものとなります。
相続放棄申述書を提出することで、相続人は法律的に相続権を放棄し、その結果、故人の負債から解放されることが可能となります。特に、故人に多額の借金があった場合や、遺産の価値が負債を上回らないケースでは、相続放棄を選択することが賢明な判断となります。これにより、経済的なリスクを軽減し、将来の負担を回避することができます。
申述書の目的は、単に相続権を放棄するだけでなく、その意志を明確に示すことにもあります。相続放棄の意向を家庭裁判所に届け出ることで、申述書は法的な効力を持つことになります。この手続きがなければ、相続人は法的に相続権を持ち続け、未払いの負債が発生した場合にそれらを負担するリスクがあります。したがって、相続放棄申述書を作成し、提出することは非常に重要なステップとなります。
また、この申述書は相続人だけでなく、故人の残した遺産の管理にも関わってきます。相続放棄によって、その後の相続手続きがスムーズに進むことも期待できます。相続放棄を検討する際には、申述書の記入や提出方法について理解を深めることが求められます。特に、放棄理由や基本情報の正確な記入は、手続きを円滑に進めるために不可欠です。
以上のように、相続放棄申述書の目的は多岐にわたりますが、主なポイントは、法律的な手続きとして故人の財産と負債を明確に区分し、相続人が不必要なリスクを回避するための手段であるということです。このような重要な書類を適切に活用することで、安心して相続放棄を進めることができるでしょう。
相続放棄申述書の法的効力
相続放棄の申述が家庭裁判所に受理されると、その相続について初めから相続人ではなかったものとみなされます。したがって、相続放棄をした人は、原則として被相続人の財産も債務も相続しません。
重要なのが3か月の熟慮期間です。
相続放棄は原則として、
「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内
に家庭裁判所へ申述する必要があります。単純に「死亡日から必ず3か月」という意味ではありません。
例えば、兄弟姉妹が相続人となるケースでは、先順位である子や父母などが相続放棄をした結果、自分が相続人になったことを知った時が重要になる場合があります。
また、被相続人に財産が全くないと信じ、それについて相当な理由があったなど一定の場合には、後から財産や債務の存在を知った時から3か月以内の申述が受理されることもあります。
さらに、3か月以内に財産調査を行っても相続するか放棄するか判断できない場合には、期間内に家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立て、期間を延ばしてもらえる場合があります。
そのため、期限が迫っている場合には「まだ財産が分からないから何もしない」と放置しないことが重要です。
相続放棄申述書の書き方
相続放棄申述書には裁判所が公開している書式があります。自由な文章を作成するというより、指定された項目へ必要事項を正確に記入していく形が基本です。
基本情報の記入方法
相続放棄申述書を作成する際の基本情報の記入方法は、手続きが円滑に進むための重要なステップです。正確かつ適切に情報を記入することで、余計な修正を避けることができます。今回は、記入すべき基本情報について詳しく解説します。
まず、申述書の冒頭には相続人の情報を正確に記入します。具体的には、申述人の氏名、住所、連絡先電話番号、生年月日などが必要です。これらの情報は、申述書を提出する際に自分が正式に相続人であることを証明するために不可欠です。特に氏名は、住民票などの公的書類に記載されている表記と一致させることが重要です。誤字や間違いがあると、手続きが滞る原因になるため注意が必要です。
次に、故人の情報についても記入が求められます。故人の氏名、住所、生年月日、亡くなられた日などの基本情報を正確に記載します。この部分も、故人を特定するために欠かせない内容であるため、間違いがあってはなりません。また、故人の情報は、家庭裁判所が相続放棄を正しく処理するために必要なデータとなります。
さらに、申述書の中には「申述の内容」を記入する項目があります。ここには、相続を放棄する旨の明確な表明を書くことが求められます。この部分では、自分が相続権を放棄する理由を具体的に書く必要がありますが、ここでの言葉選びや表記の仕方には注意が必要です。法律用語を使用する必要はありませんが、分かりやすく、かつ誠実に理由を伝えることが重要です。
基本情報に加え、日付も必ず記入し、提出する際には署名や押印も行います。署名は自分の氏名をしっかりと記入し、押印は必要書類に応じて行います。これらの記入が完了したら、書類全体を確認し、誤りや漏れがないか再度チェックを行いましょう。これによって、受理される可能性が高まります。
以上のように、相続放棄申述書の基本情報は非常に重要です。正確に情報を記入することで、手続きがスムーズに進むだけでなく、後々のトラブルを避けることもできます。慎重に対応することが求められます。
放棄理由の書き方
裁判所の相続放棄申述書には、例えば「生活が安定している」「遺産を分散させたくない」「債務超過のため」など、放棄理由を選択する形式が用いられている書式があります。必要に応じて「その他」の欄へ具体的な事情を記載します。
つまり、長い文章を書いたり、家庭裁判所を説得するために感情的な事情を詳しく記載したりする必要があるわけではありません。
重要なのは、実際の事情に沿って正確に記載することです。
例えば借金が多いのであれば、「債務超過のため」という項目を選択し、必要に応じて相続財産の概略欄へ把握している負債額などを記載します。
財産の全容が分かっていない場合には、無理に金額を推測せず、把握できている範囲で記載することが大切です。
また、相続放棄をする前に相続財産を売却したり処分したりすると、その行為の内容によっては相続を承認したものと扱われ、相続放棄が認められない可能性があります。裁判所も、遺産の一部を処分した場合には単純承認とみなされる可能性があると案内しています。
相続放棄を検討している段階では、被相続人の財産を安易に処分しないことが重要です。
相続放棄申述書に必要な書類
相続放棄を進める際に必要な書類は多岐にわたります。ここでは、相続放棄申述書の提出に必要な添付書類について詳しく解説し、準備の手間を軽減するためのアドバイスもご紹介します。
必要書類一覧
共通して中心となるのは、相続放棄申述書、被相続人の住民票除票または戸籍附票、申述人の戸籍謄本などです。
これに加え、申述人が配偶者なのか、子なのか、父母・祖父母なのか、兄弟姉妹・おい・めいなのかによって必要となる戸籍の範囲が変わります。
例えば、配偶者や子が相続放棄する場合には、被相続人の死亡の記載がある戸籍などが基本となります。
一方、第2順位である父母・祖父母や、第3順位である兄弟姉妹が相続放棄する場合には、先順位の相続人が存在しないことを確認する必要があるため、被相続人の出生から死亡までの戸籍など、より多くの戸籍が必要になる場合があります。
被相続人の死亡については、通常は死亡の記載がある戸籍で確認します。
また、不動産の評価証明書や預貯金の明細などについても、通常の相続放棄申述ですべての人が必ず提出する書類ではありません。
ただし、家庭裁判所が審理上必要と判断した場合には追加書類を求められることがあります。
申述には、申述人1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便料が必要です。必要な郵便料は家庭裁判所によって異なります。
書類の取得方法
相続放棄申述書を作成する際に必要な書類を揃えるためには、それぞれの書類をどのように取得すればよいかを理解しておくことが重要です。ここでは、主要な書類の取得方法について詳しく説明します。
最初に、故人の戸籍謄本または抄本を取得する方法です。戸籍謄本は、故人が住んでいた市区町村の役所で請求できます。具体的には、窓口にて申請用紙を記入し、自身の身分証明書を提示する必要があります。近年では、一部の自治体でオンライン申請にも対応しているため、利用可能な場合は便利です。また、抄本のみが必要な場合は、その旨を伝えることで、必要な情報を省いた書類を取得できます。
次に、申述人自身の戸籍謄本を取得する方法です。この書類も同様に、自身が住んでいる市区町村の役所で請求が可能です。ここでも、身分証明書を持参し、申請書を記入する必要があります。取得可能な時間帯や手数料が各自治体で異なりますので、事前に公式ウェブサイトを確認することをお勧めします。
また、故人の死亡証明書は、主に病院や死亡届を受理した役所で取得できます。死亡届を出したことが記録されているため、役所にて書類の発行を依頼することが基本的な手続きです。発行には手数料がかかる場合がありますので、持参する書類や支払い方法についても事前にチェックしておくことが大切です。
さらに、遺産に関する情報についての書類（例えば、不動産の登記簿謄本など）は、法務局で取得できます。登記簿謄本は、登記されている不動産の所在や所有者情報を確認するための重要な資料です。法務局では、対面での請求だけでなく、オンラインでも申請・発行が可能ですので、忙しい方はこちらも活用すると良いでしょう。
これらの書類を効率的に取得することで、相続放棄の申立てをスムーズに進めることができます。事前に必要な書類リストを作成し、順を追って手続きを行うことで、ストレスを軽減することができるでしょう。
家庭裁判所での手続き
相続放棄申述書を準備したら、次は家庭裁判所での手続きが待っています。この段階での注意点や、よくある質問について詳しく解説します。スムーズな進行のために知っておくべき情報をまとめました。
申述書の提出方法
相続放棄申述書を提出する際の方法は、円滑な手続きを進めるために非常に重要です。ここでは、申述書の具体的な提出方法について詳しく説明します。
まず、相続放棄申述書は家庭裁判所に提出する必要があります。地元の家庭裁判所は、通常、故人の最後の住所地を管轄する裁判所です。事前に、自分がどの家庭裁判所に申し立てを行うべきかを確認しておくと良いでしょう。
申述書を提出する際には、必要書類が全て揃っていることを確認することが大切です。申述書自体に加え、故人の戸籍謄本、申述人の戸籍謄本、死亡証明書などの必要書類が必要です。これらの書類は、申述書と一緒に提出することで、申立ての内容が裏付けられるため、必ず用意しましょう。
提出方法には、対面での持参や郵送などがありますが、多くの場合、対面で持参する方法が推奨されます。家庭裁判所の窓口で申述書もしくは郵送することができます。
窓口は混雑することがあるため、事前に混雑状況を確認し、時間に余裕を持って訪れることが大切です。また、提出時には、申述書に自分の印鑑を押すことも忘れずに行います。この押印は、法的な効力を持つため、正しく押印することが求められます。
最後に、提出後には、家庭裁判所からの受理証明書を受け取ります。この証明書は、申述書が受理されたことを証明する重要な書類となりますので、大切に保管しておくことをお勧めします。
以上のように、相続放棄申述書の提出方法は、準備と手続きが重要なポイントとなります。正確に進めることで、相続放棄をスムーズに実施することができるでしょう。
家庭裁判所からの照会
申述書を提出した後、家庭裁判所から書面による照会が届いたり、事情について確認を求められたりする場合があります。
家庭裁判所が相続放棄を受理するために、相続開始を知った時期や本人の意思、財産処分の有無などを確認するために行われることがあります。裁判所も、実際の審理において追加の書面照会や事情聴取をする場合があると案内しています。
照会書が届いた場合には、記載された内容を確認し、指定された期限までに正確に回答しましょう。
特に、
相続開始をいつ知ったか
被相続人の財産を処分していないか
本当に自分の意思で相続放棄をするのか
といった事項が重要になる場合があります。
相続放棄申述受理証明書が必要な場合には、受理した家庭裁判所へ別途申請することができます。申述人が申請する場合、証明書1通につき収入印紙150円分などが必要です。
債権者などから支払いを求められた際には、必要に応じて受理証明書などを利用して相続放棄が受理されていることを示す方法があります。
相続放棄に関するよくある相談例
相続放棄について相談されるケースは多岐にわたります。実際のお客様からの相談事例をもとに、どのように問題を解決していったのかを紹介します。このセクションでは、実践的なアドバイスを交えてお伝えします。
負債が多く不安な方の相談例
相続放棄を検討する代表的なケースの一つが、被相続人に借金がある場合です。
例えば、父親が亡くなり、預貯金や不動産の価値より借入金の方が明らかに多いことが分かった場合です。
この場合、単純承認をすると、相続財産だけでなく債務も承継することになります。
相続放棄をすれば、申述が受理された場合には初めから相続人でなかったものとみなされ、原則として被相続人の債務を相続によって負担しなくなります。
ただし、借金があると分かったからといって、すぐに被相続人名義の預金を自分のために使ったり、不動産や自動車を売却したりすることには注意が必要です。
相続財産を処分した行為によって、単純承認をしたと判断される可能性があるからです。
財産と借金のどちらが多いか判断できない場合には、まず財産調査を行います。
3か月以内に判断できない場合には、熟慮期間の伸長も検討できます。
また、自分が相続放棄をすると次順位の相続人へ相続権が移る場合があります。
子や孫など第1順位の相続人全員が放棄すると父母・祖父母など第2順位へ、その人たちも相続しない場合には兄弟姉妹など第3順位へ相続順位が移ります。
自分だけの問題としてではなく、親族関係も確認しておくことが大切です。
遠方に住んでいる場合
遠方に住んでいる方が相続手続きを行う際には、さまざまな課題が生じることがあります。例えば、ある相談者は、故郷で亡くなった親の相続手続きを進めるために、遠方から相談に訪れました。この相談者は、物理的な距離によって手続きが複雑になることを懸念していました。
相談内容としては、相続放棄申述書をどのように提出するのか、必要書類をどのように取得すればよいのか、さらには遠方からの手続きで注意すべき点は何か、というものでした。特に、家庭裁判所への申述書の提出方法や、書類の郵送について詳しく説明しました。また、申述書提出の際には、対面での手続きが基本であるため、オンラインでの提出ができるかどうかを確認することも重要です。
この相談者には、相続手続きに関する書類を郵送で受け取る方法や、必要があれば代理人を立てることを提案しました。代理人を通じて申述書を提出することで、遠距離の問題を解消できるからです。また、必要な書類を地元の役所や法務局で取得し、その後郵送する方法も検討しました。
最後に、遠方であっても専門家と協力することで、手続きの理解が深まり、安心して相続放棄を進めることができる点を強調しました。このように、距離に関わらず、しっかりとした情報収集と対応を行うことで、スムーズな手続きが実現可能です。
相続放棄申述書のダウンロード方法
相続放棄申述書は、裁判所の公式ウェブサイトから書式や記載例を入手できます。
Webサイトからのダウンロード手順
裁判所の公式ウェブサイトでは、成人用・未成年者用などの相続放棄申述書と記載例が公開されています。
必ずしも自分の地域の家庭裁判所サイトだけから書式を探す必要はなく、全国共通の「相続の放棄の申述」の案内ページから確認できます。
ただし、必要な郵便料や提出上の細かな取扱いについては家庭裁判所ごとに異なる場合があります。
例えば甲府家庭裁判所では、相続放棄申述書の各ページ上部への捨印や、窓口提出時の持参物など独自の案内も掲載しています。
そのため、
申述書の書式は裁判所公式サイトで確認し、
必要書類や郵便料などは実際に申述する家庭裁判所の案内で確認する、
という方法が確実です。
申述人が未成年者の場合には、成人とは異なる書式を使用する場合があります。
また、親権者と未成年者の利益が対立する場合などには、特別代理人の選任が必要になるケースもあります。
自分のケースに合った書式を選びましょう。
スマホからのダウンロード方法
スマートフォンからでも、裁判所の公式ウェブサイトへアクセスして相続放棄申述書や記載例を確認できます。
PDFやWord形式で公開されている書式もあります。
ただし、
「スマートフォンで書式をダウンロードできること」と「そのままスマートフォンだけで申述を完了できること」は別です。
申述方法や利用できる提出手段については、申述時点の家庭裁判所の案内を確認してください。
紙で提出する場合には、ダウンロードした書式を印刷し、最新の記載例を参考に記入します。
スマートフォンで書類を確認すると小さな文字を見落としやすいため、記入前には申述書全体と注意事項を確認すると安心です。
特に3か月の期限がありますので、書式の入手だけをして安心せず、必要戸籍の取得や申述書の提出まで逆算して準備しましょう。
相続放棄申述書記入時の注意点
相続放棄申述書は家庭裁判所へ提出する書類です。難しい法律用語を多用する必要はありませんが、戸籍等と整合する正確な記載が重要です。
よくある記入ミス
注意したいのが、被相続人の氏名、本籍、最後の住所、死亡日や申述人の氏名などの記載です。
記憶だけで書くのではなく、戸籍や住民票除票などを確認しましょう。
次に重要なのが「相続の開始を知った日」です。
単純に死亡日を書くのではなく、実際に自分が相続人となったことを知った日を確認して記載する必要があります。
例えば第3順位の兄弟姉妹の場合、被相続人が亡くなった時点では先順位相続人が存在し、後日その全員が相続放棄したことを知って自分が相続人になったケースもあります。
また、「放棄理由」について長い文章を書くことに力を入れる必要はありません。
裁判所の書式に沿って、実際の事情に該当する項目を選び、必要な場合のみ補足します。
相続財産の概略についても、事実と異なる金額を推測で記載しないよう注意しましょう。
そして最も重要なのは期限です。
記載ミスを恐れるあまり提出を先延ばしにし、3か月を過ぎてしまう方が大きな問題になる場合があります。
期限が迫っている場合には、管轄する家庭裁判所や専門家へ早めに相談しましょう。
法的手続きとして確認したいポイント
相続放棄申述書は、文章の美しさや丁寧さを評価してもらうための書類ではありません。
裁判所が用意した書式に従い、必要事項を正確に記入することが基本です。
大切なのは、相続開始を知った日や放棄理由、相続財産の概略などを事実に基づいて記載することです。
さらに、相続放棄を検討している場合には、申述書の記入以上に、申述前の財産の扱いに注意しましょう。
不動産を売却する、預貯金を自分のために使う、価値のある遺品を処分するなどの行為は、後の相続放棄に影響する可能性があります。
また、相続放棄をしたからといって、常に何の対応も必要なくなるとは限りません。
相続放棄した人が被相続人の財産を現に管理している場合など、具体的な事情によって財産の引継ぎ等が必要になることがあります。裁判所も、亡くなった人の財産を管理している場合には相続人へ引き継ぐ旨を案内しています。
不動産が残されていて相続人全員が放棄し、最終的に相続する人がいなくなった場合には、利害関係人などの申立てによって相続財産清算人が選任される制度もあります。
「放棄したから空き家をそのままにしてよい」と単純に考えず、個別の状況を確認することが重要です。
相続放棄の手続きを成功させるために
相続放棄を円滑に終えるための全体的なプロセスと、成功するための秘訣をまとめました。計画的に進めることで、無理なく手続きを完遂することが可能です。
手続きの流れを把握する
相続放棄を検討する場合、まず自分が相続人となったことを知った時期を確認します。
次に、できる範囲で被相続人の財産と債務を調査します。
預貯金、不動産、生命保険などの財産だけでなく、借入金、税金の未納、保証債務などがないか確認します。
そのうえで相続放棄を選択する場合には、原則3か月以内に申述書と必要書類を管轄家庭裁判所へ提出します。
申述人1人につき収入印紙800円分と、裁判所が定める郵便料も準備します。
家庭裁判所から照会があった場合には、期限内に回答します。
申述が受理されれば、相続放棄をした人はその相続について初めから相続人ではなかったものとみなされます。
また、自分が放棄したことで次順位の親族が相続人となる可能性があります。
相続放棄をした人に、法律上「次順位相続人へ必ず通知しなければならない」という一般的な義務があるとは限りませんが、突然債権者から請求を受けることを防ぐためにも、家族関係によっては状況を伝えておくことを検討するとよいでしょう。
専門家への相談を活用する
相続放棄は本人自身で行うことができる手続きです。
相続関係が単純で、死亡から間もなく、財産を処分していないケースなどでは、裁判所の書式や案内を確認して本人が申述することも可能です。
一方、
3か月を過ぎている
多額の借金が後から判明した
被相続人の財産を既に使用・処分している
相続人関係が複雑である
次順位の相続人まで放棄を検討している
といった場合には、弁護士や司法書士などへの相談を検討するとよいでしょう。
特に法的判断や相手方への対応が必要な場合には、弁護士へ相談することが重要です。
株式会社Wakkaでは、相続放棄そのものの法律判断や家庭裁判所への代理手続きを行うのではなく、相続財産に実家、空き家、土地などがある場合に、
「この不動産にはどの程度の価値があるのか」
「売却できる可能性があるのか」
「どの程度の修繕や解体が必要なのか」
といった不動産面の状況整理を行うことができます。
株式会社Wakkaは南部町と空き家対策に関する協定を締結しており、相続をきっかけに空き家となった住宅についても、売却・管理・活用などのご相談に取り組んでいます。
相続放棄をするかどうかを判断する前には、借金だけを見るのではなく、可能な範囲で不動産を含めた相続財産全体を把握することが重要です。
ただし、相続放棄を検討中に不動産を勝手に売却したり処分したりしないよう注意しましょう。
「3か月以内だからまだ大丈夫」と後回しにせず、相続を知ったら早めに財産・債務・相続人関係を整理すること。
これが、相続放棄を適切に進めるための重要なポイントです。
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