相続登記の義務化があなたに与える影響とは？知っておきたい新ルール
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2026/09/18
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富士宮市不動産相続登記相談
初心者でも安心！相続手続きの流れと必要書類ガイド
相続手続きを円滑に進めるためには、何から始めればよいのか、どのような期限や必要書類があるのかを理解することが重要です。相続では、相続人の確認だけでなく、遺言書の有無、預貯金や不動産などの財産、借入金などの債務も確認する必要があります。また、相続放棄には原則3か月、相続税の申告には原則10か月、不動産の相続登記には原則3年という重要な期限があります。本記事では、相続手続きの基本的な流れから必要書類、専門家へ相談する場合の考え方まで分かりやすく解説します。自分で進められる手続きと専門家へ相談した方がよい場面を整理し、落ち着いて相続手続きを進めるための参考にしてください。
皆様の想いと建物の未来に丁寧に寄り添う不動産サービスを提供しております。所有されている空き家に関して、富士宮市周辺エリアでご相談を承り、正しい価値や需要を評価して次へとつなげてまいります。
目次
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相続手続きの基礎知識と最初の一歩
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相続手続きの基本的な流れを理解する
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まず何をする？最初のステップ
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相続手続きに必要な書類一覧
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主要書類一覧：何が必要なの？
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書類取得の具体的な手順
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相続手続きを自分で進めるメリットとデメリット
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自力で行う利点：コストとタイミング
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専門家へ依頼する場合の注意点も理解する
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相続税とその対策：正しく理解して準備する
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相続税はいくらかかるのか？
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相続税対策として考えられること
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相続手続きをスムーズに進めるコツ
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効率よく書類を集める方法
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トラブルを避けるための事前準備
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お客様の体験談から学ぶ相続手続きの現実
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手続きを進める際に感じやすい負担
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トラブルを乗り越えるために役立った方法
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相続手続きを放置するとどうなるのか
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手続きをしないと発生するリスク
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放置による金銭的な影響
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プロに依頼する場合の選び方と注意点
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司法書士や弁護士に依頼する際のポイント
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専門家へ依頼するメリットと費用
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相続手続きの基礎知識と最初の一歩
相続手続きを始める際には、まず全体の流れと期限を把握することが重要です。特に相続放棄、相続税申告、相続登記にはそれぞれ期限があるため、「遺産分割がまとまってから考えればよい」と放置しないよう注意しましょう。
相続手続きの基本的な流れを理解する
相続が発生した場合、まず確認しておきたいのが遺言書の有無です。
有効な遺言書がある場合には、その内容によって誰が財産を取得するかが決まることがあり、必ずしも相続人全員による遺産分割協議が必要になるわけではありません。
次に、相続人を確定します。
原則として、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・改製原戸籍などを確認し、配偶者、子、父母、兄弟姉妹など民法上の相続人を特定します。
現在の戸籍謄本1通だけを取得すれば、必ずすべての相続人を確認できるというものではありません。法定相続情報証明制度でも、被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本等を基本資料としています。
同時に、被相続人の財産と債務を調査します。
預貯金、不動産、有価証券、生命保険などのプラス財産だけでなく、住宅ローン、借入金、未払金などのマイナス財産も確認することが重要です。
借金が多いなど相続放棄を検討する場合、相続人は原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。財産調査をしても判断できない場合には、期間伸長を申し立てられる場合もあります。
財産と相続人が確定した後、必要であれば相続人全員で遺産分割協議を行います。
遺産分割協議で不動産の取得者などを決めた場合には、その内容を遺産分割協議書として残します。相続登記などで使用する場合には、通常、相続人全員が内容に合意した協議書と印鑑証明書などを準備します。
その後、不動産の相続登記、預貯金や有価証券の名義変更・払戻しなどを行います。
2024年4月1日から相続登記は義務化されており、相続によって不動産を取得したことを知った日から原則3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく義務に違反した場合には10万円以下の過料の対象となることがあります。2024年4月1日より前の相続で、同日までに相続したことを知っていた未登記不動産については、原則として2027年3月31日までが期限です。
相続税の申告が必要な場合には、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から原則10か月以内に申告・納税します。
まず何をする？最初のステップ
相続が発生した際には、「とりあえず戸籍を取る」だけでなく、まず期限のある手続きから逆算して整理することが大切です。
最初に、遺言書が残されていないか確認しましょう。
公正証書遺言や法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書は、家庭裁判所での検認が不要です。一方、自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所での検認が必要です。
次に、相続人を確認するため戸籍を集めます。
以前は戸籍ごとに本籍地の市区町村へ請求する必要がありましたが、2024年3月1日から戸籍証明書等の広域交付制度が始まり、一定の戸籍については本籍地以外の市区町村窓口でも取得できるようになっています。
ただし、すべての戸籍やすべての請求者が広域交付を利用できるわけではないため、取得先の自治体へ確認しましょう。
財産については、預貯金通帳、不動産の固定資産税納税通知書、権利証・登記識別情報、証券会社からの書類、生命保険証券、借入関係書類などを探します。
特に重要なのが借入金の確認です。
プラス財産だけを確認して遺産分割を始め、後から多額の債務が判明すると判断が変わる可能性があります。
相続放棄を検討する可能性がある場合には、3か月の期限を意識して早めに調査を進めることが重要です。
相続手続きに必要な書類一覧
相続で必要となる書類は、すべての人に共通する一つの一覧があるわけではありません。相続登記、預貯金の払戻し、相続税申告など、手続きの種類や遺言の有無、相続人の構成によって異なります。
主要書類一覧：何が必要なの？
まず相続人を確定するために必要となるのが戸籍関係書類です。
一般的には、
被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍
相続人の現在戸籍
などを確認します。
不動産の相続登記では、手続内容に応じて被相続人の住民票除票または戸籍の附票、不動産を取得する相続人の住民票などが必要になることがあります。
遺産分割協議によって不動産を相続する場合には、遺産分割協議書と相続人の印鑑証明書などを使用します。
不動産の登録免許税を算定するため、固定資産評価証明書など固定資産税評価額を確認できる資料が必要になる場合もあります。
遺言書がある場合には、その種類によって公正証書遺言の謄本や遺言書情報証明書、検認済みの自筆証書遺言などを使用します。
預貯金については、各金融機関が指定する相続届、戸籍関係書類、印鑑証明書などが必要となりますが、金融機関によって書類は異なります。
相続税申告では、財産や債務、相続人関係、適用する特例などに応じた資料を用意します。納税証明書が一律に必須となるものではありません。
不動産については、相続税の評価と市場での売却価格も区別する必要があります。
相続税では、土地は原則として路線価方式または倍率方式、家屋は原則として固定資産税評価額を基に評価します。
一方、実際に売却する場合の市場価格は別の考え方になるため、株式会社Wakkaのような不動産会社による査定が参考になります。
書類取得の具体的な手順
戸籍を集める際には、まず被相続人の死亡時の戸籍から確認し、出生まで遡って戸籍を追っていきます。
婚姻や転籍、法改正による改製などによって複数の戸籍が必要になることがあります。
2024年3月以降は一定の戸籍について広域交付を利用できるため、以前より取得しやすくなっています。
また、金融機関や法務局など複数の相続手続きを行う場合には、「法定相続情報証明制度」を利用すると便利なことがあります。
戸除籍謄本等と自分で作成した法定相続情報一覧図を法務局へ提出し、登記官の確認を受けると、認証文付き一覧図の写しを無料で交付してもらえます。その写しは、戸籍の束の代わりとして相続登記や金融機関など複数の相続手続きで利用できる場合があります。
遺言書については種類を確認します。
公正証書遺言の場合には検認は不要です。
法務局で保管されている自筆証書遺言も検認不要ですが、自宅などで保管されていた通常の自筆証書遺言については原則として家庭裁判所で検認手続きを行います。
固定資産評価証明書などは不動産所在地の市区町村で取得します。
ただし、相続税評価では、土地について固定資産税評価額そのものを使う地域と、路線価を基準に計算する地域があります。例えば路線価のない地域では、固定資産税評価額に国税局長が定める倍率を掛ける倍率方式が用いられます。
必要な書類を最初からすべて集めようとするのではなく、「相続登記用」「金融機関用」「相続税用」など、手続きごとに分けて整理すると分かりやすくなります。
相続手続きを自分で進めるメリットとデメリット
相続手続きには、自分で行えるものも少なくありません。ただし、財産や相続人の状況によっては専門家へ依頼した方が適切なケースもあります。
自力で行う利点：コストとタイミング
自分で相続手続きを進める最大のメリットの一つは、専門家へ支払う報酬を抑えられることです。
例えば相続関係が単純で、遺言や争いがなく、不動産も1件程度という場合には、相続人本人が法務局の案内などを確認しながら相続登記を申請することも可能です。
専門家へ依頼する報酬には全国一律の金額が決められているわけではありません。
自分で行う場合でも、戸籍や各種証明書の取得費用、登録免許税など、手続きそのものに必要な実費までなくなるわけではありません。
また、自分で進めることで、財産や相続関係について理解が深まるというメリットもあります。
どの不動産を誰が相続するのか、固定資産税はいくらなのか、どの銀行に預金があるのかなどを把握することは、その後の財産管理にも役立ちます。
一方、期限の管理には注意が必要です。
特に3か月の相続放棄、10か月の相続税申告、3年の相続登記は、それぞれ別の期限です。
「自分のペースでできる」と考えて後回しにしないことが重要です。
専門家へ依頼する場合の注意点も理解する
専門家へ依頼する場合の主な負担は、報酬が発生することです。
ただし、専門家の費用だけで判断するのではなく、自分で行う場合に必要となる時間や調査、間違えた場合の影響まで含めて比較しましょう。
また、「相続の専門家」であればすべての相続手続きを一人で対応できるわけではありません。
不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告・税務相談は税理士、相続人間で争いがある場合の法律相談・代理交渉は弁護士など、それぞれ専門分野があります。
相続した不動産を売却する場合には、不動産会社へ相談します。
株式会社Wakkaでは、相続した実家や空き家、土地について、市場での売却価格の目安や売却方法など不動産面からの整理を行うことができます。
専門家へ依頼する際には、業務範囲と料金を事前に確認しましょう。
「戸籍収集まで含むのか」
「遺産分割協議書作成まで含むのか」
「登記申請だけなのか」
などによって料金は異なります。
また、司法書士・弁護士・税理士などの専門家には、それぞれ職務上の守秘義務等があります。元原稿のように「専門家へ依頼すると相続情報が第三者へ伝わることがデメリット」という表現は適切ではありません。
むしろ、どこまで情報を共有し、どの専門家が何を担当するのかを明確にして進めることが重要です。
相続税とその対策：正しく理解して準備する
相続税は、すべての相続で発生する税金ではありません。まず基礎控除を超えるかどうかを確認し、そのうえで相続税の計算や特例の適用を検討します。
相続税はいくらかかるのか？
相続税の基礎控除額は、
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
で計算します。
例えば、法定相続人が2人の場合の基礎控除は、
3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円
です。
正味の遺産額が5,000万円であれば、
5,000万円－4,200万円＝800万円
となります。
ただし、ここで注意が必要です。
この800万円にそのまま相続税率を掛けて最終的な税額を出すわけではありません。
800万円は「課税遺産総額」であり、これを法定相続分で取得したものとして各法定相続人に按分し、それぞれに税率を適用して相続税の総額を計算します。その後、実際の財産取得割合に応じて各人へ税額を振り分け、配偶者の税額軽減など各種控除を適用します。
例えば法定相続人が配偶者と子1人で課税遺産総額が800万円なら、法定相続分では400万円ずつです。1,000万円以下の税率は10％なので、各40万円、相続税の総額は控除適用前で80万円となります。
実際の納付額は財産の分け方や配偶者の税額軽減などによって変わります。
また、相続税の「遺産総額」は単純な預貯金と不動産の合計だけではありません。
非課税財産、債務、葬式費用、一定期間内の生前贈与などを反映して計算します。
相続税の申告・納付期限は、相続開始を知った日の翌日から原則10か月以内です。基礎控除を超えていても、特例を使うことで税額が0円になる場合がありますが、特例によっては適用を受けるために申告が必要です。
相続税対策として考えられること
相続税対策としてよく知られているのが生前贈与です。
暦年課税では、1年間に贈与によって取得した財産の合計額から110万円の基礎控除があります。
ただし、「毎年110万円以下なら相続税対策として必ず有効」というわけではありません。
2024年1月1日以後の暦年課税による贈与については、相続税の計算上、相続開始前の一定期間の贈与財産を相続財産へ加算する制度が改正され、加算対象期間が段階的に7年間へ延長されます。基礎控除110万円以下の贈与で贈与税が発生していなくても、加算対象となる場合があります。
そのため、生前贈与だけを見て判断するのではなく、相続税全体を確認することが重要です。
生命保険についても正確に理解しておきましょう。
被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は、一定の場合に相続税の対象となる「みなし相続財産」です。
受取人が相続人である場合には、
500万円×法定相続人の数
までの非課税限度額があります。
不動産については、小規模宅地等の特例や、土地・建物の利用状況による評価方法などがあります。
ただし、「賃貸物件にすれば評価額を下げられる」と単純に判断できるものではなく、適用要件や実際の賃貸状況などによって変わります。
税金を目的として不動産の利用方法を変更する前に、税理士へ具体的な試算を依頼することが重要です。
相続手続きをスムーズに進めるコツ
相続では、「何をいつまでに行うのか」を最初に整理することで、必要以上に慌てず進めやすくなります。
効率よく書類を集める方法
まず、手続き別に必要書類のチェック表を作ると分かりやすくなります。
「相続人確認」
「相続登記」
「銀行」
「相続税」
のように分類しておくと、同じ書類を何度も探す手間を減らせます。
戸籍については、2024年3月から始まった広域交付制度を利用できる場合があります。
また、多数の金融機関や不動産の手続きがある場合には、法定相続情報証明制度を利用する方法もあります。
法務局から交付される認証文付き法定相続情報一覧図の写しを利用することで、各手続きのたびに大量の戸籍原本を提出する負担を軽減できる場合があります。
取得した書類には、
取得日
使用予定の手続き
原本還付の有無
などをメモしておくと管理しやすくなります。
また、不動産が複数ある場合には、固定資産税納税通知書や名寄帳などを確認し、登記漏れがないか確認することも重要です。
相続した実家に、母屋とは別に倉庫や物置などがある場合、固定資産税上は記載されていても登記されていない建物が存在するケースもあります。
不動産については、登記事項と現況を併せて確認すると安心です。
トラブルを避けるための事前準備
相続人間の話し合いを始める前に、まず客観的な情報を揃えましょう。
不動産、預貯金、証券、借金など財産全体を確認せず、一部の財産だけを前提に話し合うと、後から別の財産が見つかった場合に再協議が必要になることがあります。
遺言書の有無も早めに確認します。
また、相続放棄を考える場合には、財産を処分する行為などが法的な問題になる可能性もあるため、安易に被相続人の財産を処分せず専門家へ相談しましょう。
相続税が発生する可能性がある場合には、10か月の期限から逆算して財産評価や分割協議を進める必要があります。
不動産についても相続登記の3年期限があります。
相続税申告が終わるまで相続登記を待たなければならないという決まりはありません。
それぞれ別の手続きとして期限を管理しましょう。
お客様の体験談から学ぶ相続手続きの現実
実際に相続手続きを経験されたお客様の体験談を基に、現実的な問題やその克服方法について共有します。
手続きを進める際に感じやすい負担
相続手続きを始めてから、
「戸籍が思った以上に多かった」
「不動産がどこにあるか分からない」
「相続人と連絡が取れない」
「借入金が後から見つかった」
という問題が生じる場合があります。
特に被相続人が何度か転籍している場合や、代襲相続・数次相続が発生している場合には、相続関係を確認する戸籍が多くなることがあります。
また、地方の実家については、親が所有している土地や建物の全部を子どもが把握していないケースもあります。
固定資産税納税通知書や名寄帳、登記事項証明書などを確認し、対象となる不動産を整理することが重要です。
相続人間で意見が異なる場合には、手続きを急ぐより、まず事実関係と財産内容を共有することが大切です。
ただし、相続税など期限のある手続きについては、話し合い中でも期限が進むため注意しましょう。
トラブルを乗り越えるために役立った方法
相続手続きを円滑に進めるためには、財産を一覧にする方法が有効です。
例えば、
不動産
預貯金
有価証券
生命保険
自動車
借入金
などを一覧化し、資料の有無も整理します。
次に、相続人全員で同じ情報を共有します。
財産内容を一部の相続人だけが把握している状態では、不信感につながる場合があります。
話し合いで解決できない争いが生じている場合には、弁護士への相談を検討します。
相続登記については司法書士、相続税については税理士など、問題ごとに適切な専門家へ相談する方が効率的です。
不動産をどうするか迷っている場合には、不動産会社へ査定を依頼し、
「売却するといくら程度になるのか」
「そのまま所有した場合にどの程度管理が必要か」
を把握してから遺産分割を検討する方法もあります。
株式会社Wakkaでは、南部町と空き家対策に関する協定を締結し、こうした相続後の空き家や実家について、不動産面からの整理をお手伝いしています。
相続手続きを放置するとどうなるのか
相続は「何もしなければなかったことになる」ものではありません。期限のある手続きを放置すると、法律上・税務上・不動産管理上の問題が生じる可能性があります。
手続きをしないと発生するリスク
被相続人が亡くなると、遺産は原則として相続人へ承継されます。
したがって、相続手続きをしていないからといって「誰のものでもない状態」になるわけではありません。
遺産分割前の不動産などは、相続人間で相続分に応じた権利関係が生じるため、売却や活用をしようとした際に手続きが複雑になることがあります。
さらに長期間放置すると、その相続人自身が亡くなって新たな相続が発生し、関係者が増える「数次相続」になる可能性があります。
最初は兄弟2人だけだった相続が、年月の経過によって甥・姪など多数の相続人との協議が必要になることもあります。
不動産については相続登記が義務化されています。
相続により所有権を取得したことを知った日から原則3年以内に相続登記を行わなければならず、正当な理由なく怠った場合には10万円以下の過料の対象になる可能性があります。
遺産分割が長引いてすぐに相続登記ができない場合には、一定の要件の下で「相続人申告登記」を利用して申請義務を履行する方法もあります。
放置による金銭的な影響
相続税の申告が必要なのに期限までに申告・納税しなかった場合には、本来の相続税に加え、状況に応じて加算税や延滞税が生じる可能性があります。
不動産を放置することによる負担もあります。
空き家であっても、
固定資産税
草木の管理
建物の修繕
火災や倒壊への対応
などが必要になることがあります。
雨漏りやシロアリ被害などを放置すると、建物の状態がさらに悪化し、将来売却しようとした際に修繕費や解体費が大きくなる可能性があります。
また、相続人が増えてから売却しようとすると、権利関係の整理に時間や費用がかかる場合もあります。
相続した実家に住む予定がない場合には、「とりあえずそのまま」にせず、
売却する
管理する
活用する
など今後の方針を早めに整理することが重要です。
プロに依頼する場合の選び方と注意点
相続では、不動産、登記、税金、法律問題など複数の専門分野が関係します。一つの専門家へすべて任せるのではなく、必要な分野を見極めることが重要です。
司法書士や弁護士に依頼する際のポイント
不動産の相続登記を依頼する場合には、司法書士が代表的な専門家です。
相続人間で遺産分割をめぐる争いが発生している場合や、相手方との交渉・訴訟などが必要な場合には弁護士へ相談します。
相続税の申告や具体的な税務相談については税理士が専門です。
不動産の売却・査定については不動産会社へ相談します。
したがって、「相続に詳しい」という言葉だけではなく、自分が何を依頼したいのかを整理して専門家を選びましょう。
専門家を選ぶ際には、過去の取扱経験、業務範囲、料金、連絡方法などを確認します。
例えば弁護士は、依頼者の代理人として依頼者の利益を守る立場になることがあります。
相続人同士の争いがある場合には、誰の代理人なのかを明確に理解しておくことが重要です。
専門家へ依頼するメリットと費用
専門家へ依頼するメリットは、手続きを代行してもらえることだけではありません。
必要な手続きを整理し、
「何をいつまでに行う必要があるか」
を確認できることも大きなメリットです。
例えば、不動産がある場合には司法書士へ登記を依頼し、相続税が発生する場合には税理士へ申告を依頼するなど、専門家同士が連携することで手続きを進めやすくなる場合があります。
ただし、専門家への報酬に全国一律の金額はありません。
財産額や不動産数、相続人の人数、戸籍収集の有無、遺産分割の状況などによって料金は異なります。
そのため、「相続なら数十万円」と一律に判断せず、
基本報酬
戸籍収集費用
登記報酬
登録免許税などの実費
追加業務の料金
などを分けて見積もりを確認しましょう。
株式会社Wakkaでは、相続登記そのものや相続税申告を行うのではなく、相続した実家・空き家・土地について、
「売却できるのか」
「どの程度の価格が見込めるのか」
「残して管理するのか」
「今後どう活用するのか」
といった不動産としての選択肢を整理する役割を担います。
南部町とは空き家対策に関する協定を締結しており、相続によって空き家となった住宅についてもご相談を承っています。
相続手続きでは、すべてを自分で行うことが正解でも、すべて専門家へ任せることが正解でもありません。
自分でできることと、専門家へ任せるべきことを分けること。
そして、
3か月の相続放棄
10か月の相続税申告
3年の相続登記
という重要な期限を意識しながら、一つずつ手続きを整理していくことが、相続をスムーズに進めるための重要なポイントとなります。
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