相続した株式はどうする？評価額・税金・名義変更から売却まで迷わないための手引き

query_builder 2026/10/18 富士市_不動産 南部町_不動産 身延町_不動産 富士川町_不動産 南アルプス市_不動産
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相続で株式を受け継ぐと、現金とは異なり、株価の変動や証券口座の手続き、相続人同士の分け方など、確認すべきことがいくつもあります。この記事では、相続した株式の評価額がどのように決まるのか、相続税がかからない場合はあるのか、取得価格や売却時の税金をどう考えるのかを、初めての方にもわかりやすく整理します。さらに、株式の分割方法、名義変更や証券会社への移管、異なる証券会社を利用している場合の進め方、生前贈与との違いも解説。兄弟姉妹で株を相続する際に起きやすい行き違いや、相談の場でよく確認される注意点にも触れます。相続した株をすぐ売るべきか、保有を続けるべきかは一律に決められません。税金や手続きの基本を押さえ、ご自身の状況に合った判断につなげるための道筋を紹介します。
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目次

  1. 相続した株式、まず何を確認する？最初の手続きを順番に整理

    1. 証券会社の口座や保有株数を調べるための確認事項

    2. 遺言書と相続人を確認して手続きを始める準備

  2. 相続した株式の評価額はどう決まる？税金の基準をわかりやすく解説

    1. 上場株式の相続税評価額を調べるときの価格の見方

    2. 非上場株式の評価方法と専門家への相談を考える場面

  3. 株式を相続したら相続税はかかる？税額の考え方と非課税のケース

    1. 株式以外の財産も含めて基礎控除と相続税を確認

    2. 1億円の株式を相続した場合も税額が一律ではない理由

  4. 相続した株式の分割方法は？兄弟姉妹で分ける際の話し合い方

    1. 株式を分ける3つの方法――現物分割・代償分割・換価分割

    2. 兄弟で株式を相続するとき話し合いで意見が分かれやすい点

  5. 相続した株式の名義変更と移管、証券会社が違う場合の進め方

    1. 株式の名義変更に必要な書類と証券口座の確認

    2. 相続人と故人で証券会社が違うときの移管手順

  6. 相続した株式を売却する前に知りたい取得価格と税金

    1. 売却益を計算するための取得価格と書類の探し方

    2. 相続税を納めた後に株を売る場合の特例と期限

  7. 株式の生前贈与は相続対策になる？税金と注意点を比較

    1. 株式の生前贈与で確認したい贈与税と評価額

    2. 相続と現金贈与を比べて家族に合う方法を検討する

  8. 株式を相続した後の判断を整理する、よくある疑問と実務上の注意

    1. 相続した株式を保有するか売却するかを考える判断材料

    2. 相続人がいない場合や判断に迷う場合の相談先と確認事項

相続した株式、まず何を確認する？最初の手続きを順番に整理

株式を相続したとわかったら、すぐに売却や名義変更を進める前に、どの銘柄をどれだけ保有しているか、どの証券会社に預けているかを確認しましょう。上場株式か非上場株式かによって、評価や手続きは異なります。遺言書の有無や相続人の範囲もあわせて把握しておくと、話し合いや書類の準備が進めやすくなります。

証券会社の口座や保有株数を調べるための確認事項

相続した株式の手続きを始めるには、まず故人がどの証券会社を利用し、どの銘柄を何株保有していたかを確認します。手掛かりになるのは、証券会社から届く取引残高報告書や取引報告書、配当金の支払通知書、株主総会の案内などです。自宅に届いた郵便物だけでなく、通帳の入出金記録も確認してみましょう。配当金や証券口座への入金が記載されていれば、取引先や保有状況を調べるきっかけになります。

ただし、証券会社を一社だけと決めつけないことが大切です。長年利用していない口座や、別の証券会社へ移した株式が残っている場合もあります。郵便物が見当たらなくても、銀行口座の引き落としや配当金の入金履歴から手掛かりが得られることがあります。相続人から証券会社へ問い合わせる際は、故人の氏名や住所、死亡を確認できる書類などを求められる場合があるため、必要書類を事前に確認してください。

上場株式と非上場株式では、確認先も異なります。上場株式は取引していた証券会社への照会が中心ですが、非上場株式は発行会社の株主名簿や株券、配当の記録などを確認する必要があります。会社から届いた決算関係書類や株主向けの通知も保管されていないか探してみましょう。

上場株式の口座開設先が分からない場合は、証券保管振替機構（ほふり）の「登録済加入者情報の開示請求」を利用して調べる方法があります。開示結果をもとに各証券会社へ問い合わせ、保有銘柄や株数を確認しましょう。確認先、銘柄、株数、必要書類を一覧にしておくと、相続人同士で情報を共有しやすくなります。

遺言書と相続人を確認して手続きを始める準備

保有している株式の確認と並行して、遺言書の有無と相続人の範囲を確かめます。遺言書に株式の取得者が記されていれば、原則としてその内容をもとに手続きを進めます。ただし、遺言書の種類によっては家庭裁判所での検認が必要です。法務局に保管された自筆証書遺言や公正証書遺言など、保管場所や形式によって確認方法が異なるため、見つけた遺言書をすぐに開封したり、内容だけで判断したりせず、手続き方法を確認しましょう。

遺言書がない場合や、株式の分け方が指定されていない場合は、相続人全員で遺産分割の話し合いを行います。誰が株式を取得するかだけでなく、株式をそのまま分けるのか、一人が取得してほかの相続人に代償金を支払うのか、売却して現金で分けるのかも検討します。遺産分割協議を成立させるには、相続人全員の合意が必要です。一部の相続人だけで分け方を決めて手続きを進めないようにしましょう。

相続人を確定するには、故人の出生から死亡までの戸籍関係書類を取り寄せ、配偶者や子、場合によっては親や兄弟姉妹などを確認します。相続人の間で連絡が取れていない人がいる場合も、戸籍をたどって所在を確認する必要があります。遺産分割協議書を作成する際は、株式の銘柄や株数、取得する人が分かるように記載し、相続人全員が合意したことを確認します。

証券会社によって、戸籍、遺言書または遺産分割協議書、印鑑証明書、相続人の本人確認書類など、求められる書類や提出方法は異なります。書類を集め始める前に、該当する証券会社へ必要書類と原本の要否を問い合わせておくと、再取得や再提出を減らしやすくなります。相続人や取得者が決まった段階で、口座開設の要否もあわせて確認しておきましょう。

相続した株式の評価額はどう決まる？税金の基準をわかりやすく解説

株式の相続税評価額は、相続した日の株価をそのまま使うとは限りません。上場株式では、相続開始日の終値など複数の価格を比較する仕組みがあり、非上場株式は会社の規模や資産状況などを踏まえて評価します。評価額は相続税の計算に関わるため、株価の調べ方と評価方法の違いを知っておきましょう。

上場株式の相続税評価額を調べるときの価格の見方

上場株式の相続税評価額は、相続が始まった日の市場価格をそのまま採用するとは限りません。原則として、相続開始日の終値に加え、相続開始月、前月、前々月それぞれの終値の月平均額を確認し、その中で最も低い価格を基に評価します。株価が短期間に大きく変動している場合、相続開始日の終値だけで判断すると評価を誤るおそれがあるため、四つの価格をそろえて比較することが大切です。

相続開始日は、通常、被相続人が亡くなった日です。その日に取引がなく終値がない場合は、原則として、死亡日の前後で最も近い取引日の終値を用います。前後の取引日が死亡日から同じ日数だけ離れている場合は、両日の終値の平均額を用います。ただし、権利落ちなどが関係する場合は別の調整が必要になるため、証券会社の資料や国税庁の定めを確認してください。


実際に調べる際は、銘柄名や証券コード、相続開始日を整理し、証券会社の残高証明書や価格資料を取り寄せる方法があります。国税庁の評価に関する案内も参考になりますが、複数の銘柄を保有している場合は、銘柄ごとに評価額を確認してください。株式数を掛ける前に、株式分割や併合などが相続開始日前後に行われていないかも見ておくと安心です。

ここで確認した相続税評価額は、実際に売却できる価格や、相続人同士で分ける際の合意額と必ずしも同じではありません。売却価格はその後の株価や取引状況で変わるため、税金の計算用と分割の話し合い用を混同しないようにしましょう。判断に迷う場合は、評価時点と資料をそろえ、税理士や証券会社に確認することも検討できます。

非上場株式の評価方法と専門家への相談を考える場面

非上場株式には、上場株式のように市場で日々決まる価格がありません。そのため、相続税評価額を求める際は、会社の決算書や株主構成、事業の状況などを確認し、税法上の方法に沿って評価します。会社の規模や株主の立場によって適用する方法が異なるため、単純に資本金や帳簿上の純資産だけを見て金額を決めることはできません。

評価方法には、会社の資産や負債を基に考える方法、類似する上場会社の株価などを参考にする方法、配当実績を基にする方法などがあります。会社の規模によって複数の方法を組み合わせる場合もあります。また、経営に関与しない少数株主が取得する株式では、経営権を持つ株主と異なる評価方法が適用されることがあります。どの方法が適切かは、会社の状況と株主の立場を踏まえて判断します。

まずは発行会社に連絡し、株主名簿への記載や保有株数を確認するとともに、直近の決算書、定款、株主構成など、評価に必要な資料を集めます。会社によっては、相続人であることを示す戸籍関係書類や、代表者との面談を求められる場合もあります。非上場株式を相続したとわかった時点で、名義変更の方法や必要書類もあわせて問い合わせておくと、その後の手続きを進めやすくなります。

評価額が大きい場合や、会社の資料が不足している場合、相続人が会社経営に関わる場合は、税理士などへの相談を検討しましょう。事業承継や株式の譲渡制限が関係するケースでは、税務だけでなく会社法上の手続きも確認が必要になることがあります。相談時には、決算書や株主名簿、定款、相続関係の資料を用意し、評価額だけでなく名義変更や今後の保有方針も含めて確認するとよいでしょう。

株式を相続したら相続税はかかる？税額の考え方と非課税のケース

株式を相続しただけで、必ず相続税がかかるわけではありません。株式を含む遺産全体の評価額や、法定相続人の数、適用できる控除などを踏まえて税額を計算します。「株だけで1億円なら税額はいくら」と単純に決めることはできず、ほかの財産や債務、誰が何を取得するかによって結果が変わります。

株式以外の財産も含めて基礎控除と相続税を確認

相続した株式に相続税がかかるかどうかは、株式だけを見て判断するものではありません。預貯金や不動産、保険金、投資信託など、相続税の対象となる財産を合算し、債務などを差し引いたうえで、基礎控除額と比べて確認します。株式の評価額が基礎控除を下回っていても、ほかの財産を加えると申告が必要になる場合があります。

相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。法定相続人が配偶者と子2人の計3人なら、基礎控除額は4,800万円です。この人数は、相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして数えます。また、養子を人数に含める場合は原則として上限があり、実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までです。

財産の整理では、借入金や未払いの税金などの債務、葬式費用が計算に関係することがあります。一方、生命保険金や死亡退職金には、相続税の計算上、一定の非課税枠が設けられている場合があります。財産の種類によって扱いが異なるため、通帳や証券会社の資料、不動産の書類、保険会社からの通知などを集め、一覧にしておくと全体像を把握しやすくなります。

相続税の申告・納付期限は、原則として、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。配偶者の税額軽減によって納付税額が0円になる場合も、その適用を受けるためには申告が必要です。株式だけでなく、ほかの財産や債務、相続税の計算に加える生前贈与も確認し、期限までに申告が必要かを判断しましょう。

1億円の株式を相続した場合も税額が一律ではない理由

株式の相続税評価額が1億円と聞くと、税額もすぐに決まるように感じるかもしれません。しかし、相続税は株式の金額に一定の税率を掛けるだけでは計算できません。預貯金や不動産などほかの財産を加え、債務や葬式費用を差し引いた遺産全体を基に、基礎控除や税額計算の手順を踏まえて算出します。

税額に影響する要素の一つが、法定相続人の人数と構成です。基礎控除額は法定相続人の数によって変わり、相続税の総額を計算する際にも法定相続分が関係します。さらに、配偶者が取得した財産には一定の税額軽減が適用される場合があります。未成年者控除や障害者控除など、相続人の状況に応じた制度が関係することもあるため、同じ1億円の株式を相続しても、家族構成やほかの財産によって結果は異なります。

たとえば、株式以外に多額の不動産や預貯金があれば、課税対象となる遺産全体が大きくなります。一方で、債務がある場合や、適用できる控除がある場合は、税額に影響する可能性があります。また、誰が株式を取得するかによって各人の取得額が変わり、最終的な負担額も異なることがあります。株式を売却して現金に替えたとしても、相続税の計算の前提が自動的に変わるわけではありません。

正確な見積もりには、相続開始時点の株式評価額を確認し、財産や債務を漏れなく整理することが欠かせません。相続人の人数、分割案、適用できる特例や控除も確認したうえで試算します。「1億円の株なら税額はいくら」と一律に答えるのが難しいのは、こうした条件が一人ひとり異なるためです。申告が必要か迷う場合は、税理士などに相談するとよいでしょう。

相続した株式の分割方法は？兄弟姉妹で分ける際の話し合い方

株式は値動きがあるため、誰が取得するかを決める際に意見が分かれることがあります。株そのものを分ける方法だけでなく、一人が株を取得してほかの相続人に代償金を支払う方法や、売却して現金で分ける方法も検討できます。公平さだけでなく、株を保有したい人がいるか、税金や手続きに無理がないかも話し合いましょう。

株式を分ける3つの方法――現物分割・代償分割・換価分割

株式の分け方には、株そのものを分ける「現物分割」、株式を取得する人がほかの相続人に金銭を支払う「代償分割」、株式を売却して代金を分ける「換価分割」があります。株式を保有したい人がいるか、現金で受け取りたい人がいるか、代償金を用意できるかを確認して選びましょう。


現物分割は、複数の相続人が株式を引き継ぎやすい方法です。ただし、銘柄ごとに株価や配当の状況が異なるため、同じ株数を分けても価値が等しくなるとは限りません。株数によっては単元未満株が生じることもあり、証券会社での取扱いや売却方法を事前に確認しておく必要があります。分割の基準となる評価時点を決め、各銘柄の評価額を共有してから話し合うと、認識の違いを減らしやすくなります。

代償分割では、株式を引き継ぐ相続人が、取得しない相続人へ代償金を支払います。株を持ち続けたい人がいる一方、ほかの相続人は現金で受け取りたい場合に検討しやすい方法です。ただし、代償金の算定額と支払時期、資金の準備方法を合意しておく必要があります。株価は変動するため、どの日の評価額を基準にするのかを曖昧にすると、後から不公平だと感じる原因になりかねません。

いずれの方法でも、合意した内容は遺産分割協議書に具体的に記載します。銘柄や株数、取得する人、代償金の額や支払期限などを明確にし、相続人全員で確認しましょう。口頭の約束だけで進めず、証券会社に必要書類や手続き方法を確かめてから実行すると、名義変更や移管も進めやすくなります。分割方法に迷う場合は、税務や法律の専門家への相談も選択肢です。

兄弟で株式を相続するとき話し合いで意見が分かれやすい点

兄弟姉妹で株式を相続するときは、株式を持ち続けたい人と、早く現金にしたい人の希望が分かれることがあります。どちらかの考えが間違っているわけではなく、将来の値上がりを期待する人もいれば、値下がりの不安や生活資金の必要性から売却を望む人もいます。まずは各人の希望や事情を聞き、株式を保有する場合と売却する場合の見通しを並べて話し合うことが大切です。

意見の違いは、評価額の基準を共有していないことから生じる場合もあります。相続税を計算するための評価額と、遺産分割で合意する金額、実際に売却できる価格は必ずしも同じではありません。どの時点の株価を分割の基準にするのか、株価が変動した場合にどう扱うのかを先に確認しておくと、話し合いが進めやすくなります。

配当金は、支払日だけで受け取る人や税務上の扱いを判断しないようにしましょう。配当の基準日、死亡日、支払の状況を確認し、相続開始時点で配当を受ける権利があったかを整理します。証券会社や株主名簿管理人に支払状況を確認し、税務上の扱いは税理士に確認したうえで、配当金や売却費用の分け方を話し合いましょう。


例えば、ある相続人が「同じ株数なら公平」と考える一方、別の相続人は銘柄ごとの価値や換金のしやすさを重視する、といったすれ違いも起こり得ます。保有株数や評価額、分割案を一覧にして、全員が同じ資料を見ながら話すと認識をそろえやすくなります。合意できた内容は書面に残し、判断が難しい場合は専門家を交えて整理する方法もあります。

相続した株式の名義変更と移管、証券会社が違う場合の進め方

遺産分割がまとまったら、株式を取得する相続人の証券口座へ移す手続きを進めます。故人の口座から相続人の口座へ直接売却代金を移すのではなく、通常は証券会社所定の相続手続きを行います。相続人が別の証券会社を利用している場合には、口座開設や移管の条件を確認し、書類の提出先と順序を整理しておきましょう。

株式の名義変更に必要な書類と証券口座の確認

遺産分割がまとまったら、株式を取得する相続人への名義変更や移管を進めます。手続きは証券会社ごとに異なるため、まず故人が口座を持っていた証券会社へ連絡し、相続手続きの窓口や必要書類、提出方法を確認しましょう。相続人が複数いる場合や遺言書がある場合など、状況によって求められる書類が変わることがあります。

一般的には、故人の死亡や相続関係を確認する戸籍関係書類、遺言書または遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書、本人確認書類などが必要になる場合があります。株式を取得する相続人の証券口座情報も確認されることがあるため、口座番号や支店名などを手元に用意しておくと問い合わせがスムーズです。戸籍関係書類は、法定相続情報一覧図の写しで代用できる場合もありますが、証券会社に対応を確かめてください。

相続人名義の証券口座が必要かどうかも、手続き前に確認しておきたい点です。故人の口座から相続人の口座へ株式を移す形で手続きすることが一般的ですが、口座が未開設の場合、先に開設を求められることがあります。株式を受け入れられる証券会社や銘柄に条件がある場合もあるため、口座開設の前に問い合わせると安心です。

書類を提出する際は、原本が必要か、写しでよいか、返却されるかも確認しましょう。戸籍や印鑑証明書には取得時期の条件が設けられていることがあります。提出先や書類の有効期間を一覧にして、相続人間で準備状況を共有しておくと、再取得や提出漏れを防ぎやすくなります。名義変更後の取引開始時期も含め、証券会社の案内に沿って進めましょう。

相続人と故人で証券会社が違うときの移管手順

相続人が故人とは別の証券会社を利用している場合でも、株式を移せることがあります。ただし、故人の口座から相続人の口座へ直接移管できるとは限らず、証券会社ごとの相続手続きに従う必要があります。まず故人側の証券会社へ連絡し、株式の相続手続きと移管の流れを確認しましょう。同時に、受け入れ先となる相続人側の証券会社にも、対象銘柄を取り扱っているか問い合わせます。

相続人が証券口座を持っていない場合は、口座開設が必要となることがあります。開設には本人確認書類やマイナンバーの確認書類などが求められる場合があるため、必要書類を確認して早めに準備します。すでに口座があっても、故人の株式を受け入れられるか、口座の種類や銘柄に制限がないかを確かめてください。非上場株式や特定の銘柄では、通常の移管とは異なる手続きになることがあります。

手続きの順序は、故人側の証券会社から相続手続きの案内を受け、遺言書や遺産分割協議書などを提出し、取得する相続人の口座へ株式を移す流れが一般的です。ただし、必要書類や移管の方法は会社によって異なります。故人側と受け入れ先の双方に確認し、書類の提出先、原本の要否、手続きにかかる期間を整理しておくと、行き違いを減らせます。

移管には日数がかかる場合があり、その間に株価が変動することもあります。相続手続き中に売買や配当金の受け取りがどう扱われるかも、各社へ確認しておきましょう。手数料の有無や、移管後に売却する際の取引方法も事前に把握しておけば、名義変更が終わった後の判断に備えやすくなります。取得者や銘柄が決まったら、手続きの進捗を相続人同士で共有しておくことも大切です。

相続した株式を売却する前に知りたい取得価格と税金

相続した株式を売るときは、相続税とは別に、売却益に対する税金が関係することがあります。利益の計算には、相続税評価額ではなく、故人が株を取得したときの価格を引き継ぐのが基本です。取得時の資料が見つからない場合や相続税を納めた場合には、確認すべき特例や書類があります。売却を急ぐ前に基準を整理しましょう。

売却益を計算するための取得価格と書類の探し方

相続した株式を売却して利益が出た場合、相続税とは別に、譲渡益に対する税金がかかることがあります。利益は、原則として売却価格から取得費と売却にかかった費用を差し引いて計算します。ここでいう取得費は、相続人が相続した時点の株価ではなく、故人がその株式を購入したときの代金などを引き継ぐのが基本です。そのため、相続税評価額を取得費として計算しないよう注意しましょう。

取得費を調べるには、故人が保管していた取引報告書や証券会社の取引記録、過去の口座明細などを確認します。証券会社によっては、古い取引履歴を照会できる場合があります。株式の購入時期や株数が分かる書類を見つけたら、銘柄や取得単価、株式分割などの履歴も合わせて確認してください。複数回に分けて購入している場合は、取得費の計算が複雑になることがあります。

書類が見当たらないときは、故人の自宅だけでなく、銀行口座の出金記録や証券会社から届いた報告書も手掛かりになります。取得費を確認できない場合の税務上の取扱いには注意が必要です。売却代金の一定割合を取得費とみなす方法が認められる場合もありますが、実際の取得費より小さくなり、税負担が増える可能性もあります。安易に判断せず、税理士や税務署に確認しましょう。

売却前に証券会社へ取得価格の照会ができるか問い合わせ、確認できた資料は保管しておくと、申告時に役立ちます。相続した株式をすぐ売る場合も、取得費や売却手数料を整理してから利益を見積もることが大切です。

相続税を納めた後に株を売る場合の特例と期限

相続税を納めた人が、相続した株式を売却する場合は「取得費加算の特例」を利用できる可能性があります。一定の要件を満たすと、相続税のうち売却した財産に対応する金額を取得費に加算でき、譲渡益を抑えられる場合があります。ただし、相続税を納めた人なら誰でも適用できるわけではなく、相続税の申告状況や売却する財産など、細かな条件の確認が必要です。

期限の考え方にも注意しましょう。一般には、相続開始日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後三年を経過する日までに譲渡することが要件の一つです。「相続から三年以内」と単純に考えると、期限を誤るおそれがあります。相続開始日や申告期限を確認し、売却契約日など、いつを譲渡の日として扱うかも税理士や税務署に確認してください。

特例の適用を検討する際は、相続税の申告書、納税額が分かる資料、株式の取得時期や売却価格を確認できる書類をそろえます。相続税を納めていても、売却した株式に対応する加算額がない場合や、ほかの要件を満たさない場合は、特例を使えないことがあります。また、取得費に加算できる金額には計算上の限度があり、株式の売却益が必ずなくなるわけではありません。

相続した株式を売却する予定がある場合は、売却前に期限と適用条件を確認しておくと安心です。特例を使う場合は確定申告が必要となるため、売却後に慌てないよう、相続税の申告書や証券会社の取引資料をまとめて保管しましょう。個別の計算や適用可否に迷った場合は、税理士への相談も検討できます。

株式の生前贈与は相続対策になる？税金と注意点を比較

株式を生前に贈与すれば、相続時の財産を減らせる場合がありますが、贈与税や取得価格の扱いなどを考慮せずに進めるのは避けたいところです。贈与した後の配当や議決権、株価変動の影響も確認が必要です。相続と生前贈与は単純にどちらが得とはいえないため、財産全体や家族の希望をもとに比較しましょう。

株式の生前贈与で確認したい贈与税と評価額

株式を生前贈与する場合は、贈与によって取得した日の評価額を確認します。上場株式は、原則として贈与日の終値と、贈与月・前月・前々月の終値の月平均額を比較し、最も低い価格を基に評価します。非上場株式は、会社の規模や財務状況、株式を取得する人の株主としての区分などに応じて評価します。相続税の評価額と贈与税の評価額は、確認する時点や条件が異なる場合があるため、同じ金額と決めつけないようにしましょう。

暦年課税では、受け取る人ごとに、その年の1月1日から12月31日までに受けた贈与財産を合計し、基礎控除額110万円を差し引いて贈与税を計算します。複数の人から受け取った贈与も合算します。相続時精算課税にも年110万円の基礎控除がありますが、適用要件や届出の確認が必要です。一度選択すると、その贈与者から受ける贈与については暦年課税に戻せないため、将来の相続時の扱いも含めて検討してください。


贈与契約書を作成し、株式の銘柄や株数、贈与日を明確にしておくことも大切です。名義だけを変更しても、贈与の実態が伴わなければ、贈与として認められない可能性があります。贈与後の配当金を誰が受け取るか、議決権を誰が行使するかなど、管理の方法も家族間で確認しましょう。

生前贈与した株式が、必ず相続税の計算から外れるわけではありません。相続や遺贈で財産を取得した人が、故人から一定期間内に暦年課税による贈与を受けていた場合、その贈与財産を相続税の計算に加える制度があります。年110万円以下の贈与も対象になり得ます。対象期間は、2026年中に開始する相続では原則3年以内ですが、段階的に延長され、2031年以後に開始する相続では原則7年以内となります。延長された期間分には総額100万円の控除があるため、贈与日と相続開始日に応じた計算を確認してください。

相続と現金贈与を比べて家族に合う方法を検討する

株式をそのまま引き継ぐ方法と、売却して現金にしてから贈与や相続をする方法では、家族が受け継ぐものや負担が異なります。株式を引き継げば、将来値上がりしたときの利益や配当を受け取れる可能性があります。一方で、株価が下がることもあり、銘柄の管理や売却時期を考える負担が生じます。受け取る人に投資経験がない場合は、保有を続けるかどうかも含めて話し合っておきましょう。

現金は株式より分けやすく、相続人ごとの取得額を調整しやすい点が利点です。ただし、株式を売却すれば譲渡益に税金がかかる場合があり、売却時の株価によって手元に残る金額も変わります。現金を生前贈与する場合も、贈与税や適用制度の要件を確認する必要があります。株式を売ってから渡せば必ず税負担が軽くなる、とは限りません。

比較するときは、税金だけでなく、家族が必要とする現金の時期、株価変動への考え方、配当や議決権を誰が引き継ぎたいかも整理します。たとえば、事業に関わる家族が株式の保有を望み、ほかの相続人が現金を希望する場合は、株式を取得する人が代償金を支払う方法も検討できます。

まず、株式のまま引き継ぐか、売却して現金で引き継ぐかを整理し、そのうえで生前贈与と相続を比較しましょう。株式の評価額だけでなく、売却時の税金、贈与税、相続税、家族が現金を必要とする時期も判断材料になります。生前に希望を共有しておくと、相続後の分け方を話し合いやすくなります。

株式を相続した後の判断を整理する、よくある疑問と実務上の注意

相続した株式を保有するか売るかは、税金だけで決められるものではありません。生活資金の必要性、株価変動への考え方、配当や議決権の扱いなどを踏まえて判断します。また、相続人がいない場合や相続人間で合意できない場合には、通常と異なる手続きが必要になることがあります。状況ごとの確認先を知り、焦らず進めましょう。

相続した株式を保有するか売却するかを考える判断材料

相続した株式を保有するか売却するかは、株価の見通しだけで決めず、ご自身の資産全体や生活資金の必要性も踏まえて考えましょう。配当を受け取りながら保有を続ける方法もありますが、株価が下がる可能性や、銘柄を管理する負担もあります。値動きにどの程度耐えられるか、株式に資産が偏りすぎていないかも確認したい点です。

売却を検討する場合は、取得費を基にした譲渡益の計算や、売却にかかる費用、相続税を納めた人が利用できる特例の要件を確認します。相続税の評価額と売却価格、取得費はそれぞれ異なるため、評価額だけで手取りを見積もるのは避けましょう。売却時期を分ける方法もありますが、価格が有利になるとは限りません。

通常、相続した上場株式は売却せずに保有を続けられます。ただし、売却を先送りする場合も、名義変更や証券口座への移管を進め、配当金や議決権の扱いを確認しておく必要があります。家族間で取得者が決まっていない段階では、独断で売却せず、遺言書や遺産分割の状況を確認しましょう。迷う場合は、税金や資産状況を整理し、税理士や証券会社などに相談して判断材料を集めるとよいでしょう。

相続人がいない場合や判断に迷う場合の相談先と確認事項

相続人がいない場合、株式を含む財産は、遺言書の有無や特別縁故者の申立てなどに応じて扱いが異なります。相続財産清算人の選任が必要となることもあるため、証券会社へ連絡するだけで処分方法を決めず、家庭裁判所や弁護士、司法書士などに相談しましょう。

相続人同士で分割がまとまらない場合も、合意前に株式を独断で売却するのは避け、遺言書や協議の状況を確認します。税額や申告期限は税理士、分割や権利関係は弁護士、戸籍や名義変更の手続きは司法書士が相談先の候補です。相談時には、証券会社の通知、保有銘柄と株数、戸籍関係書類、遺言書や協議書などを用意すると、状況を説明しやすくなります。相談先に迷う場合は、まず証券会社に必要な手続きを確認し、法的・税務的な判断は専門家につなげましょう。

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